新型コロナウイルス影響を前提とした減損・繰延税金資産の見積り
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書過年度の四半期報告書で記載された、新型コロナウイルス影響を前提とする固定資産減損・繰延税金資産の会計上の見積りに関する個別の追加情報は、本有価証券報告書では明示されていない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を前提とした固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を前提とした固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響を前提とした減損・繰延税金資産等の会計上の見積りについて、仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や一部店舗の休業、営業時間短縮などにより、当社の事業活動は依然として大きな影響を受けております。今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度末までは当該影響が継続するものと仮定し、 固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が翌事業年度末まで継続するとの仮定で、減損・繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を前提とした会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を前提とした会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大の影響を前提とした会計上の見積りの仮定に、重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難なことから、翌事業年度末までは当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響が翌事業年度末まで継続するとの仮定に期間を広げ、減損・繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業などにより、当社の事業活動は大きな影響を受けました。緊急事態宣言の解除後は回復基調にあるものの、当事業年度末までは重要な影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスによる重要な影響が事業年度末まで継続するとの仮定で、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を再確認している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業などにより、当社の事業活動は大きな影響を受けました。緊急事態宣言の解除後は回復基調にあるものの、当事業年度末までは重要な影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる事業活動への実際の影響を踏まえ、事業年度末まで重要な影響が継続するとの仮定で、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。将来の財政状態・経営成績への影響には不確実性があるとしている。