安定配当の維持継続と内部留保の設備投資活用
FY2018に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、持続的な成長と企業価値向上のための投資や、様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランス、経営成績の見通しなどを考慮したうえで、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、連結配当性向40％程度、連結総還元性向50％程度を目安に配当することとしております。」
従来の安定配当方針に加え、連結配当性向40％程度・連結総還元性向50％程度という利益還元の目安を明示する方針へ整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。」
安定配当の維持継続と、内部留保を生産・販売設備投資に活用する方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。」
安定配当の維持継続と、内部留保を生産・販売設備投資に活用する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。」
安定配当の維持継続と、内部留保を生産・販売設備投資に活用する方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては経営成績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。」
安定配当の維持継続と、内部留保を生産・販売設備投資に活用する方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては業績の見通し、配当性向、内部留保の水準などを総合的に判断しながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。また、内部留保につきましては、生産設備や販売設備の投資など企業体質強化に活用し、安定的な利益配当を実現すべく最大限努力してまいります。」
業績見通し等を踏まえた安定配当の維持継続と、内部留保を生産・販売設備投資に活用する方針を明示している。