モロゾフ（2217）・リスク削除
消費税率引き上げによる売上への影響
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2020。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減119社が書いているテーマ・逆風117社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書本 filing の当事業年度の業績説明では、消費税率引き上げによる売上への影響は明示されていない。
- FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また個人消費も消費税増税前の駆け込み需要があったものの伸びは弱く、踊り場の状況が続いています。」
前事業年度に想定されていた消費税率引き上げ前後の消費への影響について、駆け込み需要が発生した一方で個人消費の伸びが弱いという実際の状況が記載されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「売上面では相次ぐ百貨店の店舗閉鎖や消費税率引き上げの影響が想定され」
2019年10月に予定された消費税率引き上げが、翌事業年度の売上面に影響する可能性をリスクとして記載している。