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カンロ(2216)・リスク再掲

TPP・日EU・EPA等の経済グローバル化による輸入菓子競争リスク

FY2017に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

18記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q2 – FY20252018: 420182019: 420192020: 120202021: 320212022: 220222023: 320232024: 020242025: 020252026: 1
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「・TPP、日EU経済連携協定等関税引き下げによる輸入品との価格競争」

    経済連携協定等による輸入品との価格競争を、海外市場リスクとして引き続き記載している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    経済グローバル化や輸入菓子拡大による競争リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    経済グローバル化や輸入菓子拡大による競争リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    経済グローバル化や輸入菓子拡大による競争リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。
  5. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    経済グローバル化や輸入菓子拡大による競争リスクについて、主要なリスクの発生または重要な変更はないと再確認している。
  6. FY2021悪化有価証券報告書

    「TPP、日EU EPA及びRCEPの発効により、キャンディの輸入関税率は漸次低下・撤廃されることから、輸入品の競争力が高まり、国内キャンディ市場においては、将来国内外メーカーによる一層の競争激化が進むと予想しております。」

    従来のTPP・日EU EPAにRCEPを加え、関税低下・撤廃を背景とする国内外メーカー間の競争激化をリスクとして拡張している。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    経済グローバル化や輸入菓子拡大による競争リスクについて、重要な変更はないとの会社記載により再確認している。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    経済グローバル化や輸入菓子拡大による競争リスクについて、重要な変更はないとの会社記載により再確認している。
  9. FY2020再掲有価証券報告書

    「また、国内の人口減少・少子高齢化等によりキャンディ市場における需要の変容が続くものと思われます。さらにTPPや日EU・EPAの関税撤廃を背景とした輸入品の拡大により、一層の競争激化が予測されます。」

    人口減少・少子高齢化による需要変容と、TPP・日EU・EPAを背景とする輸入品拡大・競争激化を継続してリスク認識している。
  10. FY2019再掲有価証券報告書

    「国内のキャンディ市場は引続き少子高齢化、人口減少による縮小及びTPPや日EU・EPAの関税撤廃を背景とした輸入品の拡大による競争激化が予測されます。」

    少子高齢化・人口減少による市場縮小と、TPP・日EU・EPAを背景とする輸入品増加・競争激化を引き続きリスクとして記載している。
  11. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」

    TPP・日EU・EPA等の経済グローバル化による輸入菓子競争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。明示的な数値化や発生はない。
  12. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」

    TPP・日EU・EPA等の経済グローバル化による輸入菓子競争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。
  13. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」

    TPP・日EU・EPA等の経済グローバル化による輸入菓子競争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「菓子業界では、TPPや日EU・EPAなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。」

    TPP・日EU・EPA等による関税低下と輸入菓子増加による競争リスクを継続記載している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」

    TPP・日EU・EPA等の経済グローバル化による輸入菓子競争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。
  16. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」

    TPP・日EU・EPA等の経済グローバル化による輸入菓子競争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。
  17. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更等はありません。」

    TPP・日EU・EPA等の経済グローバル化による輸入菓子競争リスクについて、重要な変更がないと再確認している。
  18. FY2017初出有価証券報告書

    「菓子業界では、TPPや日EU・EPAなどにより、グローバル化の流れが加速してまいります。輸入品の関税が大幅に引き下げられた場合、輸入菓子の増加は避けられない状況となり、輸入菓子との競争は熾烈なものとなってまいります。」

    経済連携協定等による関税引き下げと輸入菓子増加を、国内競争に加わる新たな競争リスクとして記載している。
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