海外経済の減速・株価低迷による景気先行きの不透明感
FY2016-Q3に初出。8回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1中東情勢・金融市場変動による個人消費下押しリスクを明示有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の影響も含め、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。」
従来の米国通商政策等に代わり、中東情勢の影響、物価上昇の継続、金融資本市場の変動による個人消費・景気下押しリスクを明示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策や物価上昇の継続が与える個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状態が継続しています。」
前半期に示された米国通商政策と物価上昇による景気・個人消費下押しリスクを通期でも再確認している。 - FY2025-H1米国通商政策・物価上昇による消費下押しリスクを明示有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策の動向や、物価上昇継続による消費者マインド下振れを通じた個人消費への影響が、景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然不透明な状態が継続しています。」
従来の海外景気や金融環境に関する不透明要因に加え、米国の通商政策と物価上昇による消費者マインド・個人消費への影響を景気下押しリスクとして明示している。 - FY2024-H1欧米高金利継続・中国経済懸念等を併記有価証券報告書
「しかしながら、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などから海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きは依然不透明な状態が継続しています。」
海外景気下振れリスクについて、中国経済の先行き懸念に加え、欧米の高金利水準、中東情勢、物価上昇、金融資本市場の変動を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1中国経済の先行き懸念を追加有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念などから海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、さらには令和６年能登半島地震の経済的影響等もあり、先行きは依然不透明な状態が継続しています。」
海外景気下振れリスクについて、中国経済の先行き懸念を新たに具体化し、物価上昇、中東情勢、金融市場変動、能登半島地震の経済的影響を不透明要因として併記している。 - FY2023-Q2海外景気下振れリスクが再登場有価証券報告書
「世界的な金融引締めの継続下、海外景気の下振れが景気下押しのリスクとなっており、」
過去に記載が消えていた海外経済の減速に類するリスクが、海外景気の下振れによる景気下押しリスクとして再び明示されている。 - FY2016削除有価証券報告書
「当期の経済状況は景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、依然として消費は伸び悩んでおり景気の先行きは不透明な状況が続きました。」
景気先行きの不透明感は残るが、従来の「海外経済の減速・株価低迷」という具体的な要因は当該年度の記載では現れていない。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「雇用環境の改善は見られたものの、海外経済の減速や株価の低迷など、依然として景気の先行きは不透明感が続く中、」
海外経済の減速、株価の低迷、景気先行きの不透明感を外部環境上のリスクとして初めてスレッド化した。