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決算短信補足資料2023年12月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高7,515百万円+25.4%
営業利益1,189百万円+69.7%
経常利益1,192百万円+61.2%
純利益842百万円+68.7%
売上総利益率43
営業利益率15.8
販管費2,043百万円
当四半期3か月の実績
売上高
7,515百万円
営業利益
1,189百万円
経常利益
1,192百万円
純利益
842百万円
通期業績予想
売上高
27,700百万円
営業利益
2,450百万円
経常利益
2,470百万円
純利益
1,680百万円
この資料で会社が説明したこと
新しい施策
- グミを中心としたメーカー希望小売価格の3~13%程度の値上げと内容量変更
- 村田新CEO体制の開始
- TCFDレポートの発行とTCFDコンソーシアムへの加盟
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ハードキャンディ市場シェア22.4%前年同期比+1.4%
- グミ市場シェア16.9%前年同期比+1.3%
- ハードキャンディ市場販売金額283億円前年同期比+8.9%
- グミ市場販売金額222億円前年同期比+23.3%
セグメント別実績
飴
売上高
3,950百万円
前年同期比+21.5%
グミ
売上高
3,417百万円
前年同期比+32.1%
素材菓子
売上高
145百万円
前年同期比-5.3%
その他
売上高
1百万円
中期経営計画の目標
配当性向
目標値40%
目標年度2024年度
市場規模・シェア
ハードキャンディ283億円、グミ222億円(2023年1-3月)
シェアハードキャンディ22.4%、グミ16.9%
従業員数
人数608人
設備投資額
1,052百万円
年間配当
年間
42円
中間
20円
期末
22円
配当性向
34.7%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2023年12月期 第1四半期 |
| 売上高 | 7,515百万円(前年比 +25.4%) |
| 営業利益 | 1,189百万円(前年比 +69.7%) |
| 経常利益 | 1,192百万円(前年比 +61.2%) |
| 純利益 | 842百万円(前年比 +68.7%) |
| 売上総利益率 | 43 |
| 営業利益率 | 15.8 |
| 販管費 | 2,043百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 7,515百万円 / 営業利益 1,189百万円 / 経常利益 1,192百万円 / 純利益 842百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,700百万円 / 営業利益 2,450百万円 / 経常利益 2,470百万円 / 純利益 1,680百万円 |
| セグメント別実績 | 飴 売上高 3,950百万円 / yoy_pct 21.5 / グミ 売上高 3,417百万円 / yoy_pct 32.1 / 素材菓子 売上高 145百万円 / yoy_pct -5.3 / その他 売上高 1百万円 / yoy_pct 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 ハードキャンディ市場シェア / 値 22.4% / 前年同期比 1.4%、指標名 グミ市場シェア / 値 16.9% / 前年同期比 1.3%、指標名 ハードキャンディ市場販売金額 / 値 283億円 / 前年同期比 8.9億円、指標名 グミ市場販売金額 / 値 222億円 / 前年同期比 23.3億円 |
| 従業員数 | 人数 608人 / 期中増減 非開示 / 採用計画 非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 配当性向 目標値 40% / 目標年度 2024年度 |
| 年間配当 | 年間 42円 / 中間 20円 / 期末 22円 |
| 配当性向 | 34.7% |
| 設備投資額 | 1,052百万円 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 ハードキャンディ283億円、グミ222億円(2023年1-3月) / シェア ハードキャンディ22.4%、グミ16.9% |
| 新しい施策 | グミを中心としたメーカー希望小売価格の3~13%程度の値上げと内容量変更、村田新CEO体制の開始、TCFDレポートの発行とTCFDコンソーシアムへの加盟 |
この書類が述べていない項目(11件)
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価増減要因の内訳単価と数量の指標店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。上期は増収による限界利益の増加、生産性向上などによる粗利率の向上が理由。通期は、安定供給を踏まえた下期の減収と原材料費の継続的な上昇により下期の営業利益が減少するものの、上期の増益効果が上回るとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。