読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
44000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数44,000株
当社普通株式 44,000株（自己株式）
割当予定先
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
1株につき888円
発行価額の総額39,072,000円
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.29％、総議決権個数に対し0.31％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
株式分割の比率普通株式1株につき2株、効力発生日は2022年7月1日
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）及び執行役員。人数および区分別の割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
本制度のために設定済みの信託として、株式交付規程に基づき受益者へ当社株式を交付する。信託期間は2017年5月26日～2027年6月末日（予定）。
払込期日
2022年8月16日
払込金額の算定根拠
2022年7月28日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値888円。直近1ヵ月平均867円からの乖離率2.42％、直近3ヵ月平均839円から5.84％、直近6ヵ月平均795円から11.70％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役全員（4名、うち社外監査役3名）が処分価額の合理性・適法性について意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 株式報酬制度における第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 44,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき888円 |
| 発行価額の総額 | 39,072,000円 |
| 払込期日 | 2022年8月16日 |
| 割当予定先 | 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） |
| 割当予定先の保有方針 | 本制度のために設定済みの信託として、株式交付規程に基づき受益者へ当社株式を交付する。信託期間は2017年5月26日～2027年6月末日（予定）。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.29％、総議決権個数に対し0.31％ |
| 発行済株式総数 | 15,315,604株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年7月28日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値888円。直近1ヵ月平均867円からの乖離率2.42％、直近3ヵ月平均839円から5.84％、直近6ヵ月平均795円から11.70％。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）及び執行役員。人数および区分別の割当株数は非開示。 |
| 株式分割の比率 | 普通株式1株につき2株、効力発生日は2022年7月1日 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査役全員（4名、うち社外監査役3名）が処分価額の合理性・適法性について意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役等の報酬と中長期的な業績・株式価値との連動性を明確にし、株価上昇・下落のリスクを株主と共有することで、持続的な成長と企業価値向上に貢献する意識を高めるため。処分数量は、株式交付規程に基づき、信託期間中の取締役等の役位や構成推移等を勘案して決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。