新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度の記載から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前連結会計年度の記載から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローを見積もっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローを見積もっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は翌連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度末まで継続するとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローを見積もっている。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、第２四半期連結累計期間末において、当連結会計年度末まで継続するものと仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、当第３四半期連結累計期間末においては翌連結会計年度を通じ継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を、当連結会計年度末まで継続するとの従来仮定から、翌連結会計年度を通じて継続するとの仮定へ延長して将来キャッシュ・フローを見積もっている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当社グループの売上高が減少しております。新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末までは継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少を前提に、継続企業の前提に係る将来キャッシュ・フローの見積りを行っており、収束時期や経営環境への影響の変化が見積りと財政状態・経営成績に影響する可能性を新たに記載している。