第一屋製パン（2215）・リスク削除
消費税増税による消費への影響
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに30社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書当年度の有価証券報告書では、消費税増税による消費への影響を個別のリスクとして記載していない。
- FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「本年（2019年）10月からの消費税増税及び「軽減税率制度」導入により、消費者の節約志向に拍車がかかることも懸念されるなど、厳しい環境が続いております。」
消費税増税および軽減税率制度の導入を目前に、消費者の節約志向に拍車がかかる懸念を明示しており、従来より影響懸念の具体性が増している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが」
2019年10月の消費税増税が消費に与える影響について、不透明な状況が続くと記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「消費税増税の影響が消費に与える影響が不透明な状況ですが」
2019年10月の消費税増税が消費に与える影響について、不透明な状況が見込まれると記載している。