第一屋製パン（2215）・リスク削除
新興国経済の景気減速
FY2016-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q1。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動397社が書いているテーマ・逆風408社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの408件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q1削除有価証券報告書当第1四半期の海外経済の記載では、新興国経済への個別言及はなく、米国の通商政策や英国のEU離脱に関する不透明感へ記載が移っている。
- FY2018-Q1削除有価証券報告書当四半期の経済環境の記載では「新興国経済」への個別言及がなく、海外の政治・経済の不確実性や地政学リスクという一般化された表現に置き換わっている。
- FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が見られるものの、一方で中国経済の減速懸念や米国の今後の政策動向に加え地政学リスクの高まりなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速懸念、米国の政策動向、地政学リスクによる海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、新興国経済の停滞や米国の政権交代による経済政策の不確実性により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
新興国経済の停滞が引き続き海外経済の不透明要因として記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では新興国経済の停滞に加え、英国のEU離脱問題をめぐる欧州情勢や米国新政権の政策動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新興国経済の停滞が引き続き海外経済の懸念として記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で中国を始めとするアジア新興国の景気減速」
中国をはじめとするアジア新興国の景気減速を、海外経済の不確実性として引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「中国をはじめとした新興国経済の景気減速」
中国をはじめとする新興国経済の景気減速が引き続き海外経済上の懸念として示され、先行きの不透明感が続いている。英国のＥＵ離脱問題等の追加的な不確実性は別スレッドで扱う。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の景気減速による影響が懸念される状況となり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国経済の景気減速による影響が懸念され、先行きは不透明と記載している。