読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
474
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高26,442百万円前年比 +7.7%
営業利益597百万円
経常利益617百万円
純利益（親会社株主帰属）474百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益68.51円
売上高営業利益率2.3%
期末の財政状態
総資産17,730百万円
うち純資産 6,211 百万円自己資本比率 35.0%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+494
投資-304
財務+698
純増減+888
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,923百万円
セグメント別売上高食品事業 26,280百万円（前年比 +7.8%）、不動産事業 161百万円
セグメント別利益食品事業 1,691百万円（前年比 +187.4%）、不動産事業 98百万円（前年比 -19.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,790百万円（前年比 +5.1%）
営業利益570百万円（前年比 -4.7%）
経常利益540百万円（前年比 -12.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益270百万円（前年比 -43.1%）
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
商品リニューアル、新商品・キャンペーン、業務用食材パンの伸長、キャラクター商品の販売伸長、価格改定、横浜工場閉鎖による生産拠点集約、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコスト影響の低減。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで営業損失等が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況があったが、当期に黒字化し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断している。注記自体は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年2月7日付で、みずほ銀行との個別相対方式のコミットメントライン契約を締結した。借入極度額は15億円、契約期間は2024年2月7日から2024年9月30日まで。
減損損失11百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 2百万円、事業構造改善費用 90百万円、減損損失 11百万円
減価償却費517百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数6,929,900株
期末自己株式数6,469株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 26,442百万円（前年比 +7.7%） |
| 営業利益 | 597百万円 |
| 経常利益 | 617百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 474百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 68.51円 |
| 売上高営業利益率 | 2.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.0% / 前期末 34.2% |
| 総資産 | 17,730百万円 |
| 純資産 | 6,211百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 494百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -304百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 698百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,923百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 27,790百万円（前年比 +5.1%） / 営業利益 570百万円（前年比 -4.7%） / 経常利益 540百万円（前年比 -12.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 270百万円（前年比 -43.1%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 食品事業 26,280百万円（前年比 +7.8%）、不動産事業 161百万円 |
| セグメント別利益 | 食品事業 1,691百万円（前年比 +187.4%）、不動産事業 98百万円（前年比 -19.5%） |
| 減価償却費 | 517百万円 |
| 減損損失 | 11百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 2百万円、事業構造改善費用 90百万円、減損損失 11百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで営業損失等が継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況があったが、当期に黒字化し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断している。注記自体は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年2月7日付で、みずほ銀行との個別相対方式のコミットメントライン契約を締結した。借入極度額は15億円、契約期間は2024年2月7日から2024年9月30日まで。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 6,929,900株 |
| 期末自己株式数 | 6,469株 |
| 業績の増減要因 | 商品リニューアル、新商品・キャンペーン、業務用食材パンの伸長、キャラクター商品の販売伸長、価格改定、横浜工場閉鎖による生産拠点集約、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコスト影響の低減。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2023年12月期は、商品リニューアルや販売促進、人流回復による業務用食材パンの伸長、価格改定、横浜工場閉鎖による生産拠点集約の効果に加え、DPS活動による生産効率向上、低採算製品の販売抑制・高採算製品の伸長、エネルギーコスト影響の低減により改善した。2024年12月期の利益減少は、2024年問題による物流費などの高騰、人件費の増加、積極的な設備投資に伴う費用が主要因としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。