読む価値
57注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
267
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年1月1日〜2023年9月30日連結日本基準売上高19,480百万円前年比 +10.0%進捗 73.5%
営業利益267百万円進捗 74.6%
経常利益285百万円進捗 79.4%
純利益（親会社株主帰属）251百万円進捗 93.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益36.31円
期末の財政状態
総資産17,615百万円
うち純資産 6,075 百万円自己資本比率 34.5%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高食品事業 19,358百万円（前年比 +10.1%）、不動産事業 121百万円
セグメント別利益食品事業 1,093百万円（前年比 +139.8%）、不動産事業 74百万円（前年比 -19.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,520百万円（前年比 +8.0%）
営業利益358百万円
経常利益359百万円
純利益269百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 26,520百万円 / 営業利益 358百万円 / 経常利益 359百万円 / 純利益 269百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
一部商品の価格改定、主力商品のリニューアルやキャンペーン、業務用商品の回復、キャラクター商品の伸長、生産効率の向上、物流コストを中心とした販売管理費の低減、横浜工場閉鎖による生産拠点の集約効果。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続して営業損失を計上し、前連結会計年度末には流動負債が流動資産を超過しているが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 0百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数6,929,900
期末自己株式数6,468
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年9月30日 |
| 売上高 | 19,480百万円（前年比 +10.0%） |
| 営業利益 | 267百万円 |
| 経常利益 | 285百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 251百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 36.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.5 / 前期末 34.2 |
| 総資産 | 17,615百万円 |
| 純資産 | 6,075百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 26,520百万円（前年比 +8.0%） / 営業利益 358百万円 / 経常利益 359百万円 / 純利益 269百万円 |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 26,520百万円 / 営業利益 358百万円 / 経常利益 359百万円 / 純利益 269百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 食品事業 19,358百万円（前年比 +10.1%）、不動産事業 121百万円 |
| セグメント別利益 | 食品事業 1,093百万円（前年比 +139.8%）、不動産事業 74百万円（前年比 -19.1%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続して営業損失を計上し、前連結会計年度末には流動負債が流動資産を超過しているが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 6,929,900 |
| 期末自己株式数 | 6,468 |
| 業績の増減要因 | 一部商品の価格改定、主力商品のリニューアルやキャンペーン、業務用商品の回復、キャラクター商品の伸長、生産効率の向上、物流コストを中心とした販売管理費の低減、横浜工場閉鎖による生産拠点の集約効果。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部商品の価格改定、主力商品のリニューアルやキャンペーン、業務用商品の回復、キャラクター商品の伸長により売上が増加しました。利益面では、DPS活動による生産効率の向上と、物流コストを中心とした販売管理費の低減に努めたことが寄与しました。また、横浜工場閉鎖による生産拠点の集約効果も現れています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。