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決算2215第一屋製パン食品

2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比9.1%増となった。営業損失は165百万円から4百万円に縮小し、経常損益は171百万円の損失から13百万円の利益に転じた一方、最終損益は13百万円の赤字だった。

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1069
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高12,804百万円前年比 +9.1%進捗 48.3%
営業利益-4百万円
経常利益13百万円進捗 10.0%
純利益(親会社株主帰属)-13百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△1.91円
期末の財政状態
総資産16,681百万円
うち純資産 5,816 百万円自己資本比率 34.9%前期末比 +0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-112
投資-100
財務+967
純増減+755

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,788百万円
セグメント別売上高食品事業 12,723百万円(前年比 +9.2%)、不動産事業 80百万円
セグメント別利益食品事業 559百万円(前年比 +26.1%)、不動産事業 49百万円(前年比 -19.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高26,520百万円(前年比 +8.7%)
営業利益140百万円
経常利益130百万円
純利益70百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

キャラクター商品、PB商品、NB商品の売上伸長に加え、DPS活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、物流コストの低減を挙げている。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されているが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断している。注記欄は「該当事項はありません」。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 非開示
減価償却費265百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,929,900株
期末自己株式数6,468株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高12,804百万円(前年比 +9.1%)
営業利益-4百万円
経常利益13百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-13百万円
1株当たり当期純利益△1.91円
自己資本比率当期末 34.9 / 前期末 34.2
総資産16,681百万円
純資産5,816百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-112百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-100百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー967百万円
現金及び現金同等物期末残高2,788百万円
通期業績予想売上高 26,520百万円(前年比 +8.7%) / 営業利益 140百万円 / 経常利益 130百万円 / 純利益 70百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高食品事業 12,723百万円(前年比 +9.2%)、不動産事業 80百万円
セグメント別利益食品事業 559百万円(前年比 +26.1%)、不動産事業 49百万円(前年比 -19.5%)
減価償却費265百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されているが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断している。注記欄は「該当事項はありません」。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,929,900株
期末自己株式数6,468株
業績の増減要因キャラクター商品、PB商品、NB商品の売上伸長に加え、DPS活動の継続による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、物流コストの低減を挙げている。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上面ではキャラクター商品、PB商品、NB商品の売上が伸びた。利益面では、DPS活動による生産効率の向上、原材料費の効率的運用による抑制、物流コストの低減に努めたことを挙げている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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