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決算2215第一屋製パン食品

2023年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比7.7%増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、前年同期に投資有価証券売却益があった反動で、最終損益は黒字から81百万円の赤字に転じました。

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規模
446
百万円
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この期間の実績

第1四半期2023年1月1日〜2023年3月31日連結日本基準
売上高6,265百万円前年比 +7.7%進捗 26.6%
営業利益-59百万円
経常利益-71百万円
純利益(親会社株主帰属)-81百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△11.82円
期末の財政状態
総資産16,044百万円
うち純資産 5,753 百万円自己資本比率 35.9%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
食品事業6,22499.4%
不動産事業400.6%
セグメント別利益
食品事業19489.0%
不動産事業2411.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,520百万円(前年比 +11.4%)
営業利益140百万円
経常利益130百万円
純利益70百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
業績の増減要因

テレビアニメキャラクター商品、プライベートブランド商品、自社ブランド商品の伸長により売上高が増加。DPS活動による生産効率向上、原材料費の効率的運用、物流コスト低減に努めたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まりが利益を圧迫。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断。注記上は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,929,900
期末自己株式数6,434
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年3月31日
売上高6,265百万円(前年比 +7.7%)
営業利益-59百万円
経常利益-71百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-81百万円
1株当たり当期純利益△11.82円
自己資本比率当期末 35.9 / 前期末 34.2
総資産16,044百万円
純資産5,753百万円
通期業績予想売上高 23,520百万円(前年比 +11.4%) / 営業利益 140百万円 / 経常利益 130百万円 / 純利益 70百万円
年間配当予想0円 → 0円(0.0%)
セグメント別売上高セグメント 食品事業 / 売上高 6,224百万円 / 前年同期比_pct 7.7百万円、セグメント 不動産事業 / 売上高 40百万円 / 前年同期比_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 食品事業 / セグメント利益 194百万円 / 前年同期比_pct -14.2百万円、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 24百万円 / 前年同期比_pct -16.7百万円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 なし
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、対策を講じており、現時点では重要な不確実性はないと判断。注記上は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規:0社、除外:0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数6,929,900
期末自己株式数6,434
業績の増減要因テレビアニメキャラクター商品、プライベートブランド商品、自社ブランド商品の伸長により売上高が増加。DPS活動による生産効率向上、原材料費の効率的運用、物流コスト低減に努めたが、原材料価格及び電気・ガス料単価の高止まりが利益を圧迫。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、テレビアニメキャラクター商品、プライベートブランド商品、自社ブランド商品の伸長などにより増加しました。利益面では、DPS活動による生産効率の向上、原材料費の効率的運用、物流コストの低減に努めた一方、原材料価格や電気・ガス料単価の高止まりが影響しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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