読む価値
52定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1152
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年1月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高17,581百万円進捗 73.9%
営業利益-497百万円
経常利益-414百万円
純利益（親会社株主帰属）-891百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△128.82円
期末の財政状態
総資産16,166百万円
うち純資産 6,079 百万円自己資本比率 37.6%前期末比 -4.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,800百万円
営業利益-500百万円
経常利益-410百万円
純利益-899百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
キャラクター商品の売上伸長、SNSを活用した情報発信やキャンペーン、新領域商品の開発・設備投資、外食産業の回復に伴う業務用食材パンの好調が売上に寄与した。一方、NB商品は競争激化により低調に推移し、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が営業損益を圧迫した。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益703百万円と事業構造改善費用などの特別損失1,152百万円の計上により891百万円の損失となった。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続して営業損失を計上し、流動負債が流動資産を超過するなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金面の手当及び改善策により、現時点では重要な不確実性はないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 703百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 3百万円、項目 事業構造改善費用 / 金額 1,149百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数6,929,900
期末自己株式数6,434
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 17,581百万円 |
| 営業利益 | -497百万円 |
| 経常利益 | -414百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -891百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △128.82円 |
| 自己資本比率 | 当期末 37.6 / 前期末 41.6 |
| 総資産 | 16,166百万円 |
| 純資産 | 6,079百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,800百万円 / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 -410百万円 / 純利益 -899百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 投資有価証券売却益 / 金額 703百万円 / 特別損失 項目 投資有価証券売却損 / 金額 3百万円、項目 事業構造改善費用 / 金額 1,149百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続して営業損失を計上し、流動負債が流動資産を超過するなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金面の手当及び改善策により、現時点では重要な不確実性はないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,929,900 |
| 期末自己株式数 | 6,434 |
| 業績の増減要因 | キャラクター商品の売上伸長、SNSを活用した情報発信やキャンペーン、新領域商品の開発・設備投資、外食産業の回復に伴う業務用食材パンの好調が売上に寄与した。一方、NB商品は競争激化により低調に推移し、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が営業損益を圧迫した。親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券売却益703百万円と事業構造改善費用などの特別損失1,152百万円の計上により891百万円の損失となった。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。キャラクター商品の人気やSNS・キャンペーン、新領域商品の開発・設備投資、外食産業の回復に伴う業務用食材パンの好調が売上を支えた。一方、原材料価格及び電気・ガス料単価の高騰が利益を圧迫した。最終損益については、投資有価証券売却益703百万円を計上した一方、事業構造改善費用などの特別損失1,152百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。