この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年1月1日〜2022年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
キャラクター商品の人気、SNS発信・キャンペーン、新領域商品の開発と設備投資、外食産業の回復により一部売上が伸長した一方、コンビニ・スーパー向けPB商品やNB商品は低調でした。営業損益は、原材料価格および電気・ガス料単価の高騰が、生産効率向上や物流コスト低減の効果を上回りました。
継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失の継続、流動負債の流動資産超過、財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金調達、銀行支援、生産拠点集約などの改善策により、現時点では重要な不確実性はないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 11,654百万円（前年比 -0.4%） |
| 営業利益 | -227百万円 |
| 経常利益 | -171百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -710百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △102.68円 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.6 / 前期末 41.6 |
| 総資産 | 16,220百万円 |
| 純資産 | 6,258百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,128百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,027百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,415百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,056百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,800百万円 / 営業利益 -500百万円 / 経常利益 -410百万円 / 純利益 -899百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 23,800百万円 / 営業利益 非開示 → -500百万円 / 経常利益 非開示 → -410百万円 / 純利益 非開示 → -899百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 286百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 703百万円 / 特別損失 投資有価証券売却損 3百万円、事業構造改善費用 1,149百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失・経常損失の継続、流動負債の流動資産超過、財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる状況があるが、資金調達、銀行支援、生産拠点集約などの改善策により、現時点では重要な不確実性はないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外の社名・社数は記載なし（重要な子会社の異動は無） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 6,929,900株 |
| 期末自己株式数 | 6,434株 |
| 業績の増減要因 | キャラクター商品の人気、SNS発信・キャンペーン、新領域商品の開発と設備投資、外食産業の回復により一部売上が伸長した一方、コンビニ・スーパー向けPB商品やNB商品は低調でした。営業損益は、原材料価格および電気・ガス料単価の高騰が、生産効率向上や物流コスト低減の効果を上回りました。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業損益は、DPS活動による生産効率向上、原材料費の効率的運用、物流コスト低減に努めたものの、原材料価格と電気・ガス料単価の高騰により損失となりました。最終損益は、投資有価証券売却益703百万円を計上した一方、事業構造改善費用などの特別損失1,152百万円を計上したため損失が拡大しました。通期予想は、拠点集約に伴う諸経費、キャラクター商品・新領域商品の売上伸長、原材料費・エネルギーコストの上昇を織り込んで修正されました。