山崎製パン（2212）・リスク顕在化
工場集中地域での大規模自然災害による操業停止
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク479社が書いているテーマ・逆風492社・追い風6社
山崎製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの498件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」に際しましては、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子ならびに調理パン・米飯類を緊急食糧として社会に提供するという新しいヤマザキの精神のもと、地震発生直後より状況確認を行い、パン類の緊急食糧の供給に取り組みました。」
大規模自然災害が実際に発生し、地震発生直後から状況確認とパン類の緊急食糧供給を行った事実が記載された。 - FY2020対処有価証券報告書
「過去に発生いたしました東日本大震災や熊本地震などの大規模自然災害に際しましても、稼働停止した被災工場の生産分を全国に配置した他の工場の増産とグループ会社を含めた自社物流網を活用して支援し、グループの総力を上げて事業継続に向け最大限の対応をいたしてまいりました。」
過去の災害時に他工場の増産と自社物流網で事業継続対応を行った実績を示し、災害時通信網、非常用発電装置、情報システム複数拠点化などの体制整備を進めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工場集中地域で複数工場が同時被災する大規模自然災害リスクと、他工場からの緊急供給体制が引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工場集中地域で複数工場が被災する大規模自然災害リスクと、他工場からの緊急供給体制が引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
工場集中地域で複数拠点が同時被災し、他工場からの緊急供給体制でも対応できない場合の業績・財政状態への影響を記載している。