海外事業地域の政治・経済・制度・為替リスク
FY2017に初出。。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2025海外事業基盤の拡大とベーカリー店舗数の増加有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人19社を有し、17ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して257店のベーカリーを展開しております。」
前年度の現地法人17社・16工場・245店舗から、現地法人19社・17工場・257店舗へ記載上の海外事業基盤が拡大した。 - FY2023海外法人増加・ベーカリー店舗数減少有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人17社を有し、16ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して245店のベーカリーを展開しております。」
現地法人は前期の16社から17社へ増加し、海外工場は16ヶ所で維持された一方、ベーカリー店舗数は246店から245店へ減少した。 - FY2022海外工場増加・ベーカリー店舗数再減少有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、16ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して246店のベーカリーを展開しております。」
現地法人は16社で変わらない一方、海外工場は前期の14ヶ所から16ヶ所へ増加し、ベーカリー店舗数は255店から246店へ減少した。 - FY2021海外ベーカリー店舗数の再減少有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、14ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して255店のベーカリーを展開しております。」
現地法人16社・14工場は前期と同数だが、海外ベーカリー店舗数は前期の264店から255店へさらに減少した。 - FY2020海外ベーカリー店舗数の減少有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、14ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して264店のベーカリーを展開しております。」
現地法人16社・14工場は前期と同数だが、ベーカリー店舗数は前期の273店から264店へ減少した。 - FY2019海外事業基盤の再変化有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人16社を有し、14ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して273店のベーカリーを展開しております。」
前回の現地法人17社・15工場・268店舗から、現地法人16社・14工場・273店舗へ記載上の海外事業基盤数が変化した。 - FY2018海外事業基盤の数値減少有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人17社を有し、15ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して268店のベーカリーを展開しております。」
前回記載の現地法人18社・ベーカリー276店から、現地法人17社・ベーカリー268店へ記載上の事業基盤数が変化した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、海外10ヶ国・地域において現地法人18社を有し、15ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して276店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外10ヶ国・地域、現地法人18社、15工場、276店舗の事業基盤を示したうえで、法規制・制度変更、知的財産権侵害、自然災害・紛争・テロ、為替・金利変動をリスクとして列挙している。