収益認識に関する会計基準の平成34年12月期からの適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,078百万円、売上原価は2,381百万円、販売費及び一般管理費が27,697百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、売上高等の表示額が減少した一方、営業利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,150百万円、売上原価は1,542百万円、販売費及び一般管理費が18,607百万円それぞれ減少しており、営業利益に与える影響はありません。また、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用と、売上リベート等を売上高から控除する表示方法を継続している。適用による売上高等の減少額と営業利益への影響が開示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。」
2022年12月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、売上リベート等を売上高から控除する表示へ変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする方針が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、平成34年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識基準を平成34年12月期の期首から適用する予定とし、影響額を評価中であることが初めて記載された。