山崎製パン（2212）・方針再掲
コンビニエンスストア事業の有形固定資産における定額法への変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有形固定資産の減価償却方法の定率法から定額法への変更34社が書いているテーマ・逆風2社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「有形固定資産（リース資産除く）主として定率法。ただし、コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法」
コンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産について、定額法を継続適用している。 - FY2019達成有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ359百万円増加しております。」
コンビニエンスストア事業の有形固定資産について定額法への変更を通期適用し、当年度の各利益への影響額359百万円を開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円増加しております。」
コンビニエンスストア事業の有形固定資産に対する定額法への変更が継続適用され、当第3四半期累計期間の各利益への影響額222百万円が開示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。」
前四半期に開始された、店舗システムの一斉更新を契機とするコンビニエンスストア事業の減価償却方法変更と、その適用継続が開示された。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く（以下同じ））の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。」
コンビニエンスストア事業の店舗システム一斉更新を契機に、店舗運営コストと売上の費用収益対応を踏まえ、対象有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と記載されている。