主要取引先の経営破綻による売掛債権回収不能
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2021対処有価証券報告書
「取引先の経営破綻のリスクに対応するため、債権管理システムを活用した入金遅延情報の早期把握や、店頭情報及び同業他社からの情報収集の強化を図り、経営破綻の兆候を発見するとともに、信用調査を定期的に実施し、支払条件の短縮及び保証金預りの交渉等の対策により、売掛債権の回収不能防止に取り組んでおります。」
従来の与信管理・債権保全に加え、債権管理システム、入金遅延の早期把握、定期信用調査、支払条件短縮・保証金交渉などの具体的な対応を記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
主要量販店・コンビニエンスストアチェーンの破綻による債権回収不能リスクと、与信管理・債権保全の対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
主要量販店・コンビニエンスストアチェーンの経営破綻による売掛債権回収不能リスクと、与信管理・債権保全の対応が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
主要量販店・コンビニエンスストアチェーンの破綻による売掛債権回収不能リスクと与信管理が継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
広域量販店・コンビニエンスストアチェーンとの多額の取引を背景に、取引先破綻による売掛債権回収不能リスクを記載している。