山崎製パン（2212）・施策削除
公正取引委員会勧告を受けた再発防止と法令遵守の徹底
FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2018-Q2。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ビジネスパートナー利用に伴う下請法・労働者派遣法リスク20社が書いているテーマ・逆風21社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている20社のうち14社を表示しています。上の文は20社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018-Q2削除有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
勧告後の是正措置、社内研修、マニュアル策定、内部監査等の再発防止施策は、当四半期の本文では個別に再掲されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社といたしましては、今回の勧告を真摯に受け止めて、是正措置を講じるとともに、勧告内容を役員及び従業員に周知徹底し、下請法遵守に関する社内研修を実施いたしました。また、コンプライアンス体制の見直しを行い、下請法マニュアルの策定、コンプライアンス責任者及び下請取引責任者の設置、下請事業者の相談窓口の設置、下請取引の内部監査を実施するなど、コンプライアンスの強化と再発防止に取り組みました。」
前回の再発防止方針が、是正措置、周知、研修、マニュアル策定、責任者・相談窓口の設置、内部監査という具体的な制度・実施内容に進展した。 - FY2017-Q3削除有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
勧告を受けた再発防止・法令遵守の徹底、周知や社内研修に関する前回の記載は、当四半期の本文で再掲されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、役員及び全従業員に対し勧告内容を周知徹底するとともに、社内研修を実施するなど再発防止と法令遵守の徹底につとめてまいります。」
勧告内容を役員・全従業員へ周知徹底し、社内研修を実施するという再発防止・法令遵守の手段が初めて示された。