山崎製パン（2212）・リスク悪化
食品廃棄問題と販売アイテム絞り込みによる日配食品の発注抑制
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
食品流通におけるフードロス削減対応2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
山崎製パンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019悪化有価証券報告書
「当業界におきましては、お客様の節約志向が強まる市場環境の下で、食品ロス削減に向けた小売業の発注抑制の動きが広がるとともにコンビニエンスストアチェーンの総店舗数が減少に転じるなど流通業界の変化が進む中、販売競争が一段と激化しました。」
食品ロス削減に向けた小売業の発注抑制が「一部」から「広がる」へ変化し、コンビニエンスストアチェーンの総店舗数減少も実際の流通業界の変化として記載された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「コンビニエンスストア業界では、人手不足により加盟店オーナーの負担が増大し24時間営業問題に発展し、大手チェーンが相次いで新規出店を見直し、加盟店支援を強化しました。また、食品ロス削減をめぐる社会的な要請が強まったこともあり、一部に日配品の発注抑制の動きもありました。」
食品廃棄問題や日配品の発注抑制について、前四半期に続き、コンビニエンスストア業界の動きとして記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当期に入り、恵方巻などの食品廃棄問題に社会的関心が一層高まったことに加え、人手不足を背景に売場の作業効率化をはかるため販売アイテムの絞り込みを行う量販店や、発注数量管理を組み込んだ店舗発注システムの実証実験を行うコンビニエンスストアチェーンもあり、日配食品の発注抑制につながる動きが見られました。」
食品廃棄問題への社会的関心の高まり、量販店による販売アイテムの絞り込み、コンビニエンスストアチェーンによる発注システムの実証実験が、日配食品の発注抑制につながる動きとして初めて記載された。