繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
前期に予定されていた税効果関連基準の適用が年度期首から継続され、繰延税金資産・負債の表示区分変更が通期でも開示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期から開始された税効果関連基準の適用と表示区分の変更が、当四半期にも継続して開示されている。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に予定されていた税効果関連基準の適用が当第1四半期連結会計期間の期首から実施され、繰延税金資産・負債の表示区分が変更された。 - FY2018再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、平成31年12月期の期首より適用予定であります。」
過年度に適用した回収可能性指針の影響額の再掲から、平成30年改正の税効果関連指針を翌期首から適用する計画へ記載内容が切り替わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が632百万円、利益剰余金が632百万円増加しております。」
回収可能性適用指針の適用と、期首の繰延税金資産・利益剰余金632百万円の増加が通期の会計方針変更として引き続き開示された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が632百万円、利益剰余金が632百万円増加しております。」
回収可能性適用指針の第1四半期からの適用と、期首の繰延税金資産・利益剰余金632百万円の増加が引き続き開示されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が632百万円、利益剰余金が632百万円増加しております。」
第１四半期連結会計期間から回収可能性適用指針を適用し、期首の繰延税金資産および利益剰余金が632百万円増加したと開示している。