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百万円（営業利益の前年同期比増減額）書きぶり
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決算短信補足資料2022年12月期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,077,009百万円+2.3%
営業利益22,032百万円+20.0%
経常利益26,127百万円+22.2%
純利益12,368百万円+19.2%親会社株主に帰属する当期純利益
販管費321,574百万円
営業利益率2.0%、前年同期比0.3ポイント上昇
当四半期3か月の実績連結の四半期単独数値として、売上高は第1四半期259,727百万円、第2四半期268,524百万円、第3四半期263,876百万円、第4四半期284,880百万円。営業利益は順に6,945百万円、7,435百万円、1,644百万円、6,007百万円。
通期業績予想2023年12月期予想：売上高1,108,000百万円、売上総利益354,500百万円、販管費327,500百万円、営業利益27,000百万円、経常利益31,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円。
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結営業利益の前年同期比増減額は3,673百万円。単体本体事業の要因は、売上高の増加13,317百万円、原材料費の増加△2,289百万円、製造労務費の減少400百万円、製造経費の増加△5,914百万円、製造償却費の増加△91百万円、その他△1,871百万円、収益認識影響額（売上減）△5,746百万円、人件費の増加△423百万円、経費の増加△3,788百万円、収益認識影響額（経費減）5,746百万円。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
入手可能な情報および想定できる市場動向などを前提としている旨の記載はあるが、為替レート・原材料価格等の具体的数値は非開示。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
連結子会社数35社（前年34社）、持分法適用会社数2社（前年3社）、有利子負債92,277百万円（前年同期比11,796百万円減）、営業活動によるキャッシュ・フロー52,773百万円、期末現金及び現金同等物119,559百万円。セグメント別実績
2022年12月期：食品事業は売上高1,002,148百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益22,326百万円（11.5%増）。流通事業は売上高61,657百万円（3.6%増）、営業利益△3,101百万円（1,092百万円改善）。その他事業は売上高13,203百万円（2.5%増）、営業利益2,427百万円（12.7%増）。店舗数・拠点数
2022年12月期末：デイリーヤマザキ1,349店（前年差40店減）、不二家洋菓子店舗954店（22店減）、ヴィ・ド・フランス231店（19店減）。従業員数
連結32,210名（前年同期比317名減）、臨時従業員の年間平均雇用人員19,262名（749名減）。設備投資額
41,447百万円
売上総利益
343,607百万円、売上総利益率31.9%、前年同期比6.6%低下（収益認識基準適用前は381,636百万円、34.1%）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2022年12月期 |
| 売上高 | 1,077,009百万円（前年比 +2.3%） |
| 営業利益 | 22,032百万円（前年比 +20.0%） |
| 経常利益 | 26,127百万円（前年比 +22.2%） |
| 純利益 | 12,368百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +19.2%） |
| 売上総利益 | 343,607百万円、売上総利益率31.9%、前年同期比6.6%低下（収益認識基準適用前は381,636百万円、34.1%） |
| 営業利益率 | 2.0%、前年同期比0.3ポイント上昇 |
| 販管費 | 321,574百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結の四半期単独数値として、売上高は第1四半期259,727百万円、第2四半期268,524百万円、第3四半期263,876百万円、第4四半期284,880百万円。営業利益は順に6,945百万円、7,435百万円、1,644百万円、6,007百万円。 |
| 通期業績予想 | 2023年12月期予想：売上高1,108,000百万円、売上総利益354,500百万円、販管費327,500百万円、営業利益27,000百万円、経常利益31,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,000百万円。 |
| セグメント別実績 | 2022年12月期：食品事業は売上高1,002,148百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益22,326百万円（11.5%増）。流通事業は売上高61,657百万円（3.6%増）、営業利益△3,101百万円（1,092百万円改善）。その他事業は売上高13,203百万円（2.5%増）、営業利益2,427百万円（12.7%増）。 |
| 増減要因の内訳 | 連結営業利益の前年同期比増減額は3,673百万円。単体本体事業の要因は、売上高の増加13,317百万円、原材料費の増加△2,289百万円、製造労務費の減少400百万円、製造経費の増加△5,914百万円、製造償却費の増加△91百万円、その他△1,871百万円、収益認識影響額（売上減）△5,746百万円、人件費の増加△423百万円、経費の増加△3,788百万円、収益認識影響額（経費減）5,746百万円。 |
| 主要KPI | 連結子会社数35社（前年34社）、持分法適用会社数2社（前年3社）、有利子負債92,277百万円（前年同期比11,796百万円減）、営業活動によるキャッシュ・フロー52,773百万円、期末現金及び現金同等物119,559百万円。 |
| 店舗数・拠点数 | 2022年12月期末：デイリーヤマザキ1,349店（前年差40店減）、不二家洋菓子店舗954店（22店減）、ヴィ・ド・フランス231店（19店減）。 |
| 従業員数 | 連結32,210名（前年同期比317名減）、臨時従業員の年間平均雇用人員19,262名（749名減）。 |
| 業績見通しの前提 | 入手可能な情報および想定できる市場動向などを前提としている旨の記載はあるが、為替レート・原材料価格等の具体的数値は非開示。 |
| 設備投資額 | 41,447百万円 |
この書類が述べていない項目（13件）
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、売上高の増加、原材料費・製造経費・人件費などのコスト変動、販売促進費や運搬費の減少、収益認識基準適用の影響を増減要因として示している。単体の本体事業では、売上高の増加が営業利益を押し上げた一方、原材料費・製造経費の増加などが押し下げ要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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