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決算説明資料2212山崎製パン食品

2022年12月期 第2四半期決算短信補足説明資料

2022年12月期第2四半期は、収益認識基準の影響を含む売上高が前年同期比3.1%増、営業利益が17.7%増となった。食品事業と流通事業の営業損益が改善し、連結業績は増収増益だった。

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この資料の中身

決算短信補足資料2022年12月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 6 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高528,252百万円+3.1%
営業利益14,381百万円+17.7%
経常利益17,111百万円+24.4%
純利益9,023百万円+24.7%親会社株主に帰属する四半期純利益
営業利益率2.7%
販管費159,454百万円
当四半期3か月の実績
連結
売上高
268,524百万円
営業利益
7,435百万円
単体
売上高
193,697百万円
営業利益
5,745百万円
通期業績予想
売上高
1,056,000百万円
営業利益
24,000百万円
経常利益
26,000百万円
純利益
12,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 売上高の増加4,859百万円
  • 原材料費の減少94百万円
  • 製造労務費の減少132百万円
  • 製造経費の増加-2,222百万円
  • 製造償却費の増加-226百万円
  • その他-980百万円
  • 収益認識影響額(売上減)-2,879百万円
  • 人件費の増加-364百万円
  • 経費の増加-1,502百万円
  • 収益認識影響額(経費減)2,879百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
市場動向などを前提としているが、数値は非開示
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 連結子会社数35社
    前年同期比+5.0%
  • 持分法適用会社数2社
    前年同期比-1.0%
セグメント別実績
  • 食品事業
    売上高491,953百万円
    売上高前年同期比_pct2.5
    営業利益14,712百万円
    営業利益前年同期比_pct12.5
  • 流通事業
    売上高29,995百万円
    売上高前年同期比_pct15.3
    営業利益-1,804百万円
    営業利益増減額402百万円
  • その他事業
    売上高6,303百万円
    売上高前年同期比_pct0.3
    営業利益1,195百万円
    営業利益前年同期比_pct11.2
設備投資額
15,074百万円
売上総利益
32.9%
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この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2022年12月期 第2四半期
売上高528,252百万円(前年比 +3.1%)
営業利益14,381百万円(前年比 +17.7%)
経常利益17,111百万円(前年比 +24.4%)
純利益9,023百万円(親会社株主に帰属する四半期純利益)(前年比 +24.7%)
売上総利益32.9%
営業利益率2.7%
販管費159,454百万円
当四半期3か月の実績連結 売上高 268,524百万円 / 営業利益 7,435百万円 / 単体 売上高 193,697百万円 / 営業利益 5,745百万円
通期業績予想売上高 1,056,000百万円 / 営業利益 24,000百万円 / 経常利益 26,000百万円 / 純利益 12,000百万円(親会社株主に帰属する当期純利益)
セグメント別実績セグメント 食品事業 / 売上高 491,953百万円 / 売上高前年同期比_pct 2.5 / 営業利益 14,712百万円 / 営業利益前年同期比_pct 12.5、セグメント 流通事業 / 売上高 29,995百万円 / 売上高前年同期比_pct 15.3 / 営業利益 -1,804百万円 / 営業利益増減額 402百万円、セグメント その他事業 / 売上高 6,303百万円 / 売上高前年同期比_pct 0.3 / 営業利益 1,195百万円 / 営業利益前年同期比_pct 11.2
増減要因の内訳要因 売上高の増加 / 金額 4,859百万円、要因 原材料費の減少 / 金額 94百万円、要因 製造労務費の減少 / 金額 132百万円、要因 製造経費の増加 / 金額 -2,222百万円、要因 製造償却費の増加 / 金額 -226百万円、要因 その他 / 金額 -980百万円、要因 収益認識影響額(売上減) / 金額 -2,879百万円、要因 人件費の増加 / 金額 -364百万円、要因 経費の増加 / 金額 -1,502百万円、要因 収益認識影響額(経費減) / 金額 2,879百万円
主要KPI指標名 連結子会社数 / 値 35社 / 前年同期比 5社、指標名 持分法適用会社数 / 値 2社 / 前年同期比 -1社
業績見通しの前提市場動向などを前提としているが、数値は非開示
設備投資額15,074百万円
この書類が述べていない項目(15件)
通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点新しい施策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、売上高の増加、販売促進費の減少、原材料費・製造労務費の減少、収益認識基準の適用による販売促進費等の減少を示している。一方、製造経費・製造償却費、人件費・経費の増加が利益を押し下げたほか、営業外では為替差益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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