収益認識会計基準適用と取引制度変更による売上表示の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第128期の期首から適用しており、第128期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準適用後の指標であることを、主要な経営指標の注記として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ8,074百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響は軽微であります。」
収益認識会計基準の適用により売上高等が80億74百万円減少したが、営業利益への影響はないとの説明を継続している。取引制度変更による減少額は94億36百万円と開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ5,806百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響は軽微であります。なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、第１四半期連結会計期間の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当第３四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ6,664百万円減少しております。」
収益認識会計基準適用および取引制度変更による累計影響額を継続して開示している。売上高等はそれぞれ58億06百万円、66億64百万円減少したが、営業利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ4,030百万円減少しており、「営業利益」に与える影響はなく、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響は軽微であります。なお、上記の収益認識会計基準等の適用の影響のほか、収益認識会計基準適用を見据え、第１四半期連結会計期間の期首から卸売業者等に対し、出荷価格を建値から基本リベート他を包含した仕切価格とする取引制度の変更を行ったことにより当第２四半期連結累計期間の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ4,456百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用および取引制度変更による累計影響額を売上高等4,030百万円減、取引制度変更分4,456百万円減として具体化し、営業利益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部を売上高から控除する方法等に変更しております。」
2022年1月1日から収益認識会計基準等を適用し、販売促進費の一部を売上高から控除する方法へ変更した。さらに、卸売業者等への出荷価格を建値から基本リベート等を含む仕切価格へ変更し、売上高等がそれぞれ2,113百万円、2,229百万円減少したが、営業利益への影響はないと記載している。