不二家（2211）・リスク再掲
食品・労務等の法的規制の変更・強化
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「●法的規制の変更・強化による事業活動の制限 ●人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大」
法規制変更・強化と人権対応遅れによる法務・レピュテーションリスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「●法的規制の変更・強化による事業活動の制限 ●人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクの拡大」
従来の法的規制変更・強化リスクに加え、人権問題への対応遅れによる法務・レピュテーションリスクを明示し、リスク範囲を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生、PL、表示、労務等の法規制変更・強化による事業制約を継続してリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生、PL、表示、労務等の法規制変更・強化による事業制約を継続してリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生、製造物責任、表示、労務等の法規制変更・強化による事業制約をリスクとして記載している。