不二家（2211）・方針再掲
良好な取引関係の維持を目的とした政策保有株式
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策595社が書いているテーマ・逆風0社・追い風541社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。」
合理的必要性がない政策保有株式は保有しないこと、取締役会で保有適否を検証する方針を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。」
合理的必要性がない限り政策保有株式を保有せず、毎年取締役会で保有の適否を検証する方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。」
合理的必要性がない限り政策保有株式を保有しないこと、毎年取締役会で保有の適否を検証する方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、財務基盤の健全性を確保するため、取引先や提携先との関係を維持・強化する等の合理的な必要性が認められない限り、政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。保有する政策保有株式についても、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式につき保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案のうえ保有の適否を検証し、検証の結果、保有の合理的必要性が無いと判断した場合には売却することといたします。」
政策保有株式の目的を取引関係の維持・強化とする従来の説明から、合理的必要性がない限り保有しないこと、毎年取締役会で検証し必要性がなければ売却することを基本方針として明示した。 - FY2018初出有価証券報告書
「良好な取引関係の維持のため」
純投資目的以外の投資株式について、保有目的を取引関係の維持と説明している。保有銘柄数は52銘柄、貸借対照表計上額の合計は766百万円である。