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定款 2022/03/24

2022年3月24日に定款を改訂し、株主総会の電子提供制度に対応するための条文変更を2022年9月1日から有効とする附則を設けた。機関設計は監査役会設置会社で、取締役の上限は12名以内と定めている。

読む価値
52定例
5項目のうち1項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

取締役会12名

この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。

今回の変更点

現行定款第18条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更定款第18条(電子提供措置等)の新設を2022年9月1日から施行する旨の附則を設けている。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
取締役の員数12名以内(うち社外の人数:非開示)
今回の変更点現行定款第18条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更定款第18条(電子提供措置等)の新設を2022年9月1日から施行する旨の附則を設けている。
この書類が述べていない項目(5件)
独立役員の人数委員会政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2022年9月1日施行の株主総会資料の電子提供制度に対応するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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