法令違反・知的財産権侵害訴訟
FY2016に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反および第三者の知的財産権侵害訴訟による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反および第三者の知的財産権侵害訴訟による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反および第三者の知的財産権侵害訴訟による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反および第三者の知的財産権侵害訴訟による業績・財政状態への影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、研究開発、製品開発等その事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っておりますが、第三者から知的財産権侵害に係る不測の訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの事業および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反および第三者の知的財産権侵害訴訟による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反や知的財産権侵害訴訟による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反や知的財産権侵害訴訟による業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反や知的財産権侵害訴訟による業績影響リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとしては、各業務担当部門が法務担当部門と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおりますが、その取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
コンプライアンス違反と第三者による知的財産権訴訟の双方を挙げている。