内部監査とグループ会社連携による内部統制
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026内部監査局の人員数を更新有価証券報告書
「内部監査局は３名で構成されています。内部統制監査規程および監査計画に基づき監査を実施し、当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか等の調査・確認を行っております。」
内部監査局の構成人員を3名として開示し、内部統制・財務報告の信頼性評価と監査役会等への報告を継続している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「内部監査局は財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性の評価を行うほか、グループ会社、製造工場、営業所等の事業拠点の監査を行ったうえ、その結果を代表取締役社長や関係取締役、さらには監査役会へ報告を行っております。」
内部監査局による財務報告に係る評価、グループ会社・事業拠点の監査および報告の運用状況を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「内部監査局は４名で構成されています。内部統制監査規程および監査計画に基づき監査を実施し、当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか等の調査・確認を行っております。」
内部監査局の人員が従来の3名から4名となり、内部統制・財務報告の信頼性評価を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「内部監査局は３名で構成されています。内部統制監査規程および監査計画に基づき監査を実施し、当社グループの制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか、業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか等の調査・確認を行っております。」
社長直轄の3名体制による内部監査、財務報告に係る内部統制評価、監査役会等への報告を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の内部監査局(人員３名)を設置しております。内部統制監査規程および監査計画に基づき監査を実施し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか等の調査・確認を行っております。」
社長直轄の3名体制による内部監査と、内部統制・財務報告の信頼性評価を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として３名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することにより、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。また、内部監査の結果を代表取締役社長や関係取締役、さらには監査役会へ報告を行っております。」
社長直轄の3名体制による定期内部監査を継続し、監査結果の社長・関係取締役・監査役会への報告を明記している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として３名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することにより、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。」
社長直轄の3名体制による定期内部監査とグループ業務の適正確認を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として３名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することにより、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。」
社長直轄の3名体制による定期内部監査を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、代表取締役社長直轄として３名からなる内部監査局を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することにより、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。」
社長直轄の3名体制による定期内部監査とグループ会社監査を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長直轄の内部監査局を設置し、定期的に実施する内部監査を通じて、業務実施状況の実態を把握し、当社グループの業務が法令、定款および社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、さらには制度・組織・諸規程が適正・妥当であるか調査・確認することにより、財産の保全ならびに経営効率の向上に努めております。」
社長直轄の内部監査局と定期監査を内部統制の中核としている。