食品安全上の問題による信用・収益への影響
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
ブルボンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
- 2026-07-31顕在化決算
「2026年６月30日に発売した商品「おさかなスナックアーモンドミックス」の自主回収（アレルゲン物質（えび）コンタミネーション）に関しまして、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、心よりおわび申し上げます」
アレルゲン物質のコンタミネーションによる自主回収が実際に発生した。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策と、対策範囲を超える事態による信用・収益影響リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策を列挙しつつ、対策範囲を超える事態による信用・収益影響リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策と、対策の範囲を超える事態による信用・収益影響リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、有害化学物質、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策を列挙しつつ、対策の範囲を超える事態による信用・収益影響リスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策を列挙しつつ、対策の範囲を超える事態による信用・収益影響リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策と、対策の範囲を超える事態による信用・収益影響リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、食品表示法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策と、対策の範囲を超える事態による信用・収益影響リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、安全・安心・安定および健康を基にした品質保証第一主義の徹底を図るため、食品安全基本法、消費者安全法、食品衛生法、その他関係法令を遵守することはもとより、原材料に係る有害物質（残留農薬、遺伝子組換え、放射能汚染など）の検査体制の強化、トレーサビリティの構築、意図的な異物混入を防止するフードディフェンスの取り組み等を行っておりますが、当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品安全対策を列挙しつつ、対策の範囲を超える事態による信用・収益影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取り組みの範囲を超える事態が発生した場合は、社会的な信用低下による売上・生産低下や商品回収による費用発生により、当社グループの収益性を低下させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料検査、トレーサビリティ、フードディフェンスを実施している一方、想定超の事態をリスクとしている。