瀬戸工場の稼働率低下と固定資産減損リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。25社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「当連結会計年度においては、当社の粉末飲料部門について、主原料である糖類をはじめ原材料全体の価格およびエネルギーコストは高止まりの状況が継続しており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が生じています。」
粉末飲料部門で減損の兆候が継続している一方、回収可能価額が帳簿価額を上回るため減損損失を計上していない状況を記載している。 - FY2025減損兆候は継続するが追加損失は未計上有価証券報告書
「このため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。」
前期に粉末飲料部門等で2,231百万円の減損損失を計上した後、当期は粉末飲料部門に減損兆候があるものの、追加の減損損失は計上していない。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当社グループの食品事業セグメントにおける当社の粉末飲料部門については、原材料価格の高騰やエネルギーコストの高止まりなどの経営環境の変化や当社小牧工場の敷地内に建設した新工場の稼働開始に伴う減価償却費の負担増加により、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。その結果、保有資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となりました。」
小牧新工場の稼働に伴う減価償却費負担と原材料・エネルギーコスト高騰により、粉末飲料部門で1,741百万円、エースベーカリー菓子部門で434百万円など、合計2,231百万円の減損損失を計上した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品事業の営業利益につきましては、原材料価格・エネルギーコストの高騰や小牧新工場の稼働に伴う減価償却費の増加、子会社にて液卵の供給制限による生産減少に伴う売上原価率の増加などにより前年同期に比べ92.8％減の６百万円となりました。」
小牧新工場の稼働に伴う減価償却費負担が実績上の利益圧迫要因として継続している。一方、当第2四半期連結累計期間では固定資産の減損損失は計上していない。 - FY2023減損の兆候は生じたが当期の減損損失は未計上有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当社の菓子部門について、減損の兆候が生じているため、減損損失の認識の要否を検討しましたが、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していません。」
前期に菓子部門で4,124百万円の減損損失を計上した後、当期は減損の兆候を認識しつつも、回収可能価額が帳簿価額を上回り減損損失は計上しなかった。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「瀬戸工場稼働時に作成いたしました菓子部門の事業計画には、瀬戸工場の生産能力増強を見据えた営業施策を展開することによる売上高の増加、瀬戸工場稼働に伴う歩留まり改善による原価の削減を反映しておりましたが、当連結会計年度の菓子部門の営業損益は当該事業計画を下回る結果となりました。」
菓子部門の営業損益が瀬戸工場稼働時の事業計画を下回り、原材料費・燃料費高騰等も踏まえた事業計画見直しの結果、菓子部門で4,124百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、生産性の向上などにより、前年同期と比べて344.1％増の125百万円となりました。」
瀬戸工場を含む新チョコレート工場について、減価償却費負担は継続しているが、生産性向上により利益は改善している。 - FY2021減損の兆候なしと判断有価証券報告書
「検討の結果、菓子部門については、当連結会計年度の営業損益の実績が合理的な事業計画を上回っていることから、減損の兆候は認められないと判断いたしました。当連結会計年度末における菓子部門の固定資産の帳簿価額は14,419百万円であります。」
瀬戸工場を含む菓子部門について、営業損益実績が事業計画を上回ったため減損の兆候はないと判断した一方、14,419百万円の固定資産を対象に、需要減少や稼働率低下による将来の減損可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、売上高の増加や売上原価率の改善などにより229百万円となりました。前年同期は638百万円の営業損失でありました。」
新チョコレート工場の減価償却費負担は継続している一方、売上高増加と売上原価率改善により営業損益は前年同期より改善した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担は重いものの、売上高の増加に伴って売上原価率も改善して28百万円となりました。前年同期は508百万円の営業損失でありました。」
新チョコレート工場の減価償却費負担は続いているが、売上高増加と売上原価率改善により営業損益は前年同期より改善した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「営業損益につきましては、新チョコレート工場の減価償却費の負担が重いものの、売上高の増加に伴って前年同期より改善して27百万円の営業損失となりました。前年同期は250百万円の営業損失でありました。」
瀬戸工場に関して従来想定されていた減価償却費負担が実際に利益を圧迫し、営業損失が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、主力製品でありますチョコレートの生産能力の増強と効率化を図るため、2018年度に瀬戸工場を建設し、大規模な設備投資を実施いたしました。今後、市況や事業環境の悪化により想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合には、減価償却費を主とした製造固定費の負担による利益率の低下等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の稼働率の低下などにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
瀬戸工場への大規模設備投資について、生産数量を拡大できない場合の減価償却費負担、利益率低下、稼働率低下による減損損失を新たな主要リスクとして明示している。