少人数取締役会と社外役員による監督・監査
FY2016に初出。15回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- 2026-06-26その他ガバナンス
「専門性および経験」
取締役および監査等委員について、経営・戦略、ESG・SDGS、財務・会計、人事・労務、コンプライアンス・リスク管理、マーケティング・営業、グローバル、研究・生産・物流、情報システムの専門性・経験を一覧で開示している。取締役会および社外役員による監督・監査の体制自体に関する変更は示されていない。 - FY2026取締役会が9名から8名となる予定有価証券報告書
「提出日現在、取締役会は社外取締役３名を含む９名（議長：三矢益夫、構成員：山崎潔、内木裕之、井尾哲也、原田和徳、和波宏隆、宮博則、宮本正司、山本光子）で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。なお、2026年６月25日開催予定の第84期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、取締役会の員数は社外取締役３名を含む８名となる予定です。」
提出日現在の取締役会は9名である一方、定時株主総会議案が承認された場合は8名となる予定である。監査等委員会は4名、社外取締役は3名の体制を維持する予定である。 - FY2025取締役会が8名から9名となる予定有価証券報告書
「当該議案が原案通り承認可決された場合、取締役会の員数は社外取締役３名を含む９名となる予定です。」
監査等委員会設置会社と社外取締役3名の体制を維持しつつ、定時株主総会の議案が承認された場合、取締役会は8名から9名となる予定である。 - FY2024取締役会が7名から8名に増員有価証券報告書
「2024年６月27日時点では、取締役会は社外取締役３名を含む８名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員によって運営されております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、取締役会は前期の7名から8名に増員された。社外取締役3名、監査等委員4名の体制となっている。 - FY2023社外取締役を含む取締役会・監査等委員会を増員有価証券報告書
「2023年６月28日時点では、取締役会は社外取締役３名を含む７名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員によって運営されております。」
取締役会は前期の6名から7名、社外取締役は2名から3名、監査等委員会は3名から4名となった。監査等委員会設置会社の体制は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年６月29日時点では、取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名を含む6名の取締役会および3名の監査等委員による体制を継続している。 - FY2021取締役会が7名から6名に減員有価証券報告書
「2021年６月28日時点では、取締役会は社外取締役２名を含む６名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役2名を含む体制は継続したが、取締役会の人数は前期の7名から6名となった。 - FY2021-Q2取締役退任により役員数が変動有価証券報告書
「取締役 化成品事業部長兼化成品営業部長 内 山 浩 幸 2020年８月７日」
2020年8月7日付で取締役が退任し、異動後の役員数は男性6名・女性0名と記載された。 - FY2020取締役会が8名から7名に減員有価証券報告書
「2020年６月29日時点では、取締役会は社外取締役２名を含む７名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。」
監査等委員会設置会社と社外取締役2名を含む体制は継続したが、取締役会の人数は前期の8名から7名となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は2018年６月26日開催の第76期定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役2名を含む8名の取締役会、3名の監査等委員による体制を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は平成30年６月26日開催の第76期定時株主総会の承認を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。」
従来の監査役制度から監査等委員会設置会社へ移行した。取締役会は社外取締役2名を含む8名、監査等委員会は社外取締役2名を含む3名で構成される体制となった。 - FY2017取締役会が6名から7名に増員有価証券報告書
「平成29年６月29日時点では、取締役会は社外取締役１名を含む７名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。」
社外取締役1名を含む取締役会の人数が、前回開示の6名から7名となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月29日時点では、取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、迅速な経営判断と意思決定ができるよう少人数の構成となっております。」
少人数の取締役会、社外取締役、社外監査役、監査役制度を組み合わせたガバナンス体制を採用している。