E-Ship®における株価下落時の保証債務リスク
FY2016-Q3に初出。23回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2022-Q3対処有価証券報告書
「本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用しております。」
E-Ship®が2022年9月末に終了し、総額法の適用により計上されていた借入金の帳簿価額も309百万円からゼロとなったため、同プランに伴う保証債務リスクの残高はなくなった。 - FY2022-Q2借入金残高の更新有価証券報告書
「前連結会計年度309百万円 当第２四半期連結会計期間180百万円」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続開示し、総額法により計上された借入金の帳簿価額を309百万円から180百万円へ更新している。 - FY2022-Q1借入金残高の更新有価証券報告書
「前連結会計年度309百万円 当第１四半期連結会計期間255百万円」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続開示し、総額法により計上された借入金の帳簿価額を309百万円から255百万円へ更新している。 - FY2021借入金残高の更新有価証券報告書
「前連結会計年度577百万円 当連結会計年度309百万円」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクについて、総額法により計上された借入金の帳簿価額を577百万円から309百万円へ更新している。 - FY2021-Q3借入金残高の更新有価証券報告書
「前連結会計年度577百万円 当第３四半期連結会計期間388百万円」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続開示し、総額法により計上された借入金の帳簿価額を577百万円から388百万円へ更新している。 - FY2021-Q2借入金残高の更新有価証券報告書
「前連結会計年度577百万円 当第２四半期連結会計期間445百万円」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続開示し、総額法により計上された借入金の帳簿価額を577百万円から445百万円へ更新している。 - FY2021-Q1借入金残高の更新有価証券報告書
「前連結会計年度577百万円 当第１四半期連結会計期間522百万円」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続開示し、総額法により計上された借入金の帳簿価額を577百万円から522百万円へ更新している。 - FY2020借入金残高の更新有価証券報告書
「総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 前連結会計年度215百万円 当連結会計年度577百万円」
E-Ship®再導入後の株価下落時保証債務リスクを継続開示し、総額法により計上された借入金の帳簿価額を577百万円としている。 - FY2020-Q3借入金残高の更新有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。 前連結会計年度215百万円 当第３四半期連結会計期間649百万円」
E-Ship®再導入後の保証債務リスクを継続開示し、総額法により計上された借入金の帳簿価額を649百万円としている。 - FY2020-Q2保証債務の対象期間更新・借入金残高の計上有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。 前連結会計年度215百万円 当第２四半期連結会計期間823百万円」
E-Ship®の再導入に伴い保証債務リスクが新たな対象期間に引き継がれ、総額法により計上された借入金の帳簿価額は823百万円となっている。 - FY2020-Q1引当額・借入金残高の更新有価証券報告書
「債務保証損失引当金 143」
債務保証損失引当金は前連結会計年度の134百万円から143百万円となり、E-Ship®終了時の損失負担見込額を引き続き計上している。総額法により計上された借入金の帳簿価額は170百万円となっている。 - FY2019損失見込額を引当計上有価証券報告書
「債務保証損失引当金繰入額 134百万円」
E-Ship®終了時に信託財産の債務残高が残る場合に備え、債務保証損失引当金134百万円を計上した。株価下落による保証債務が既に決済されたとの記載ではなく、損失負担見込額の引当である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。quantified、materializedともに該当しない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®に伴う株価下落時の保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。」
E-Ship®の借入保証について、株価下落時に会社が残債を弁済する可能性をリスクとして記載している。