読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,000株
自己株式11,000株
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）4名7,300株
当社と委任契約を締結している執行役員3名3,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,309円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計47,399,000円（報酬枠は年額1億5,000万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月22日～2027年4月21日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または当社と委任契約を締結している執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する全部を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 7,300株、区分 当社と委任契約を締結している執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年4月22日から2027年4月21日まで。
払込期日
2024年4月22日
払込金額の算定根拠
2024年3月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,309円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式11,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,309円 |
| 払込期日 | 2024年4月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）4名 / 株数 7,300株、名称 当社と委任契約を締結している執行役員3名 / 株数 3,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2024年4月22日から2027年4月21日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月25日の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値4,309円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月22日～2027年4月21日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または当社と委任契約を締結している執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する全部を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 7,300株、区分 当社と委任契約を締結している執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計47,399,000円（報酬枠は年額1億5,000万円以内） |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等への中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とし、確定日時点の各対象取締役等の貢献度等を総合的に判断して付与するもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。