読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
122400
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか122,400株
当社普通株式122,400株（最大。対象従業員数に応じて確定）
江崎グリコ投資会、122,400株（最大）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,309円
発行価額の総額
527,421,600円（最大。実際の処分総額は株式数に応じて確定）
調達する資金の額
払込金額の総額527,421,600円（最大）、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
1名につき金銭債権146,506円
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.18％、総議決権個数に対し0.19％（いずれも最大株式数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年9月30日から2027年5月31日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に応じて譲渡制限付株式持分の3分の1または3分の2を解除する。
無償取得の事由
正当な事由以外の事由による退会（死亡を除く）、法令違反行為、退会申請受付日が2025年9月30日までの場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式を全部無償取得する。譲渡制限解除時点で解除されない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社、当社子会社及び当社孫会社の従業員、最大3,600名、1名につき34株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。
払込期日
2024年9月30日
払込金額の算定根拠
2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,309円。終値平均からの乖離率は、1か月（2024年2月26日～3月25日）▲2.64％、3か月（2023年12月26日～3月25日）▲1.53％、6か月（2023年9月26日～3月25日）1.01％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式122,400株（最大。対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,309円 |
| 発行価額の総額 | 527,421,600円（最大。実際の処分総額は株式数に応じて確定） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額527,421,600円（最大）、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2024年9月30日 |
| 割当予定先 | 江崎グリコ投資会、122,400株（最大） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、野村證券株式会社に開設した専用口座で管理する。譲渡制限解除後に通常持分または対象従業員名義の証券口座へ振り替える。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.18％、総議決権個数に対し0.19％（いずれも最大株式数を前提） |
| 発行済株式総数 | 68,468,569株（2023年12月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値4,309円。終値平均からの乖離率は、1か月（2024年2月26日～3月25日）▲2.64％、3か月（2023年12月26日～3月25日）▲1.53％、6か月（2023年9月26日～3月25日）1.01％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月30日から2027年5月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。正当な事由による退会の場合は、退会申請受付日に応じて譲渡制限付株式持分の3分の1または3分の2を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由以外の事由による退会（死亡を除く）、法令違反行為、退会申請受付日が2025年9月30日までの場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、当該時点の本割当株式を全部無償取得する。譲渡制限解除時点で解除されない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社、当社子会社及び当社孫会社の従業員、最大3,600名、1名につき34株 |
| 株式報酬の総額 | 1名につき金銭債権146,506円 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査役5名全員が処分価額は特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。