この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
全てのセグメントで前年同期を上回り増収。営業利益の増減要因は、売上高増減による増益11,519百万円、原材料価格変動による減益7,781百万円、原価のその他変動による増益6,806百万円、運賃保管料比率変動による増益3,536百万円、販売促進費・広告費増減による減益4,401百万円、一般管理費増減による減益3,903百万円。売上原価率は中国で前年同期にロックダウンがあったこと等により0.8ポイント低下し、経常利益は為替差益等でも増加。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 332,590百万円(前年比 +9.4%) |
| 営業利益 | 18,622百万円(前年比 +45.0%) |
| 経常利益 | 21,285百万円(前年比 +56.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,133百万円(前年比 +74.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 222.25円 |
| 売上高営業利益率 | 5.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.3% / 前期末 66.2% |
| 総資産 | 395,743百万円 |
| 純資産 | 263,116百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,063百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,613百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,179百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 94,691百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 351,000百万円(前年比 +5.5%) / 営業利益 19,000百万円(前年比 +2.0%) / 経常利益 21,500百万円(前年比 +1.0%) / 純利益 15,000百万円(前年比 +6.1%) |
| 年間配当予想 | 80円 → 90円(+12.5%) |
| 配当性向 | 36.0%(2023年12月期)、38.2%(2024年12月期予想) |
| セグメント別売上高 | 健康・食品事業 50,499百万円(前年比 +5.6%)、乳業事業 69,675百万円(前年比 +5.5%)、栄養菓子事業 61,890百万円(前年比 +7.0%)、食品原料事業 13,348百万円(前年比 +19.6%)、国内その他事業 65,962百万円(前年比 +7.8%)、海外事業 71,214百万円(前年比 +18.9%) |
| セグメント別利益 | 健康・食品事業 2,064百万円(前年比 +1.0%)、乳業事業 529百万円(前年比 +98.1%)、栄養菓子事業 6,525百万円(前年比 +37.3%)、食品原料事業 2,427百万円(前年比 +96.0%)、国内その他事業 2,047百万円(前年比 +125.8%)、海外事業 4,165百万円(前年比 +249.4%) |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 2023年12月期 261,375百万円 / 2022年12月期 244,019百万円、地域 中国 / 2023年12月期 29,217百万円 / 2022年12月期 24,443百万円、地域 東南アジア / 2023年12月期 18,544百万円 / 2022年12月期 14,904百万円、地域 米国 / 2023年12月期 16,865百万円 / 2022年12月期 14,927百万円、地域 その他 / 2023年12月期 6,587百万円 / 2022年12月期 5,627百万円 |
| 減価償却費 | 14,016百万円 |
| 減損損失 | 1,018百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト・機関投資家向け) |
| 期末発行済株式数 | 68,468,569株 |
| 期末自己株式数 | 4,878,498株 |
| 業績の増減要因 | 全てのセグメントで前年同期を上回り増収。営業利益の増減要因は、売上高増減による増益11,519百万円、原材料価格変動による減益7,781百万円、原価のその他変動による増益6,806百万円、運賃保管料比率変動による増益3,536百万円、販売促進費・広告費増減による減益4,401百万円、一般管理費増減による減益3,903百万円。売上原価率は中国で前年同期にロックダウンがあったこと等により0.8ポイント低下し、経常利益は為替差益等でも増加。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。全てのセグメントで前年同期を上回ったこと、売上原価率が0.8ポイント低下したこと、営業利益では売上高増加11,519百万円、原価のその他変動による増益6,806百万円、運賃保管料比率変動による増益3,536百万円などが寄与しました。一方、原材料価格変動、販売促進費・広告費、一般管理費は減益要因でした。経常利益は営業利益段階での増益や為替差益等により増加しました。