読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
6000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか6,000株
当社普通株式 6,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）4名4,600株
当社と委任契約を締結している執行役員 2名1,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,810円
発行価額の総額22,860,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 22,860,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計22,860,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額1億5,000万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年4月22日～2025年4月21日（3年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または当社と委任契約を締結している執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する全部の譲渡制限を解除。組織再編の場合は、所定の按分計算による株式について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 4,600株、区分 当社と委任契約を締結している執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年4月22日から2025年4月21日まで。
払込期日
2022年4月22日
払込金額の算定根拠
2022年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値3,810円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 事後交付型譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 6,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,810円 |
| 発行価額の総額 | 22,860,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 22,860,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2022年4月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く）4名 / 株数 4,600株、区分 当社と委任契約を締結している執行役員 2名 / 株数 1,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年4月22日から2025年4月21日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値3,810円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年4月22日～2025年4月21日（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または当社と委任契約を締結している執行役員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に保有する全部の譲渡制限を解除。組織再編の場合は、所定の按分計算による株式について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 4,600株、区分 当社と委任契約を締結している執行役員 / 人数 2名 / 割当株数 1,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計22,860,000円。制度上の金銭報酬債権の上限は年額1億5,000万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等への中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的としている。今回は確定日時点の各対象取締役等の貢献度等を総合的に判断して付与する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。