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決算説明資料2204中村屋食品

2027年3月期第2四半期決算説明及び中期経営計画説明資料

2027年3月期中間期は、売上高が微増となり、営業赤字・経常赤字・純損失はいずれも前年同期から縮小した。通期予想は据え置き、新中期経営計画「KYOSO 2030」を策定し、2031年3月期に売上高410億円、営業利益26億円、ROE8%を目指す。

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50
百万円(営業赤字の前年同期比縮小額)
書きぶり
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この資料の中身

決算説明資料2027年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高12,598百万円+0.8%
営業利益-1,880百万円
経常利益-1,717百万円
純利益-1,217百万円
売上総利益率27.7%
販管費5,376百万円
当四半期3か月の実績2027年3月期第2四半期単独の売上高・営業利益等は、四半期推移グラフに数値が示されているが、科目別の比較表としては示されていない。
通期業績予想
売上高
37,700百万円
営業利益
1,400百万円
経常利益
1,600百万円
純利益
950百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初計画をも上回る(中間期営業利益)
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
中華まん・パン類160
菓子類-134
レストラン-8
業務用食品219
家庭用調理食品・その他-124
不動産賃貸収入-10
営業利益
売上高増収29
労務費低下分21
材料費-83
流通加工・保管料-44
その他費用21
販管費106
販管費内訳
修繕費146
販促費23
輸送費-32
その他-31
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
原材料費・販売関連費用地政学リスクに伴う上昇を織り込み
販管費賃上げ等による増加を見込む
新しい施策
  • 新中期経営計画KYOSO 2030の策定
  • 2027年の100周年を活用した記念商品の発売・プロモーション・ファンづくりイベント
  • 法人向けオフィス常設型社食サービスの拡大と新商品2種の発売予定
  • M&Aや新規BtoBビジネスへの参入検討
  • 長期保有株主向け優待の新設
  • 機動的な自己株式取得
  • 株式報酬制度の導入
セグメント別実績
  • 菓子
    売上高7,175百万円(前年比 -0.2%)
    セグメント利益-1,248百万円
  • 食品
    売上高4,970百万円(前年比 +2.5%)
    セグメント利益243百万円(前年比 -23.4%)
  • 不動産賃貸
    売上高454百万円(前年比 -1.3%)
    セグメント利益221百万円(前年比 -2.2%)
中期経営計画の目標
計画名KYOSO 2030
目標年度2031年3月期
売上高
41,000百万円
営業利益
2,600百万円
ROE
8%
ROIC
7%台
財務目標
ROE
実績3.3
実績単位%
目標8
目標単位%台
ROIC
実績3.6
実績単位%
目標7
目標単位%台
自己資本比率
現状約57%
目標約46%
自己資本比率下限40%以上
設備投資額
50億円2027年3月末から2031年3月末までの累計、経常設備投資
年間配当
2027年3月期予定75円/株
配当性向
2027年3月期予定45.5%
中期目標50%以上
DOE目標2031年3月期に3%以上
総還元性向目標100%以上
自己株式取得
機動的な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期(中間期)
売上高12,598百万円(前年比 +0.8%)
営業利益-1,880百万円
経常利益-1,717百万円
純利益-1,217百万円
売上総利益率27.7%
販管費5,376百万円
当四半期3か月の実績2027年3月期第2四半期単独の売上高・営業利益等は、四半期推移グラフに数値が示されているが、科目別の比較表としては示されていない。
通期業績予想売上高 37,700百万円 / 営業利益 1,400百万円 / 経常利益 1,600百万円 / 純利益 950百万円
計画に対する自己評価期初計画をも上回る(中間期営業利益)
セグメント別実績セグメント 菓子 / 売上高 7,175百万円(前年比 -0.2%) / セグメント利益 -1,248百万円、セグメント 食品 / 売上高 4,970百万円(前年比 +2.5%) / セグメント利益 243百万円(前年比 -23.4%)、セグメント 不動産賃貸 / 売上高 454百万円(前年比 -1.3%) / セグメント利益 221百万円(前年比 -2.2%)
増減要因の内訳売上高 中華まん・パン類 160 / 菓子類 -134 / レストラン -8 / 業務用食品 219 / 家庭用調理食品・その他 -124 / 不動産賃貸収入 -10 / 営業利益 売上高増収 29 / 労務費低下分 21 / 材料費 -83 / 流通加工・保管料 -44 / その他費用 21 / 販管費 106 / 販管費内訳 修繕費 146 / 販促費 23 / 輸送費 -32 / その他 -31
業績見通しの前提原材料費・販売関連費用 地政学リスクに伴う上昇を織り込み / 販管費 賃上げ等による増加を見込む
中期経営計画の目標計画名 KYOSO 2030 / 目標年度 2031年3月期 / 売上高 41,000百万円 / 営業利益 2,600百万円 / ROE 8% / ROIC 7%台
財務目標ROE 実績 3.3 / 実績単位 % / 目標 8 / 目標単位 %台 / ROIC 実績 3.6 / 実績単位 % / 目標 7 / 目標単位 %台 / 自己資本比率 現状 約57% / 目標 約46% / 自己資本比率下限 40%以上
年間配当2027年3月期予定 75円/株 / 中間・期末内訳 非開示
配当性向2027年3月期予定 45.5% / 中期目標 50%以上 / DOE目標 2031年3月期に3%以上 / 総還元性向目標 100%以上
自己株式取得機動的な自己株式取得を実施する方針。取得枠の金額・株数・期間は非開示。
設備投資額50億円(2027年3月末から2031年3月末までの累計、経常設備投資)
新しい施策新中期経営計画KYOSO 2030の策定、2027年の100周年を活用した記念商品の発売・プロモーション・ファンづくりイベント、法人向けオフィス常設型社食サービスの拡大と新商品2種の発売予定、M&Aや新規BtoBビジネスへの参入検討、長期保有株主向け優待の新設、機動的な自己株式取得、株式報酬制度の導入
この書類が述べていない項目(10件)
営業利益率通期予想に対する進捗率主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中華まん類の春夏需要喚起、業務用食品の堅調な推移、増収効果、販管費の改善、不採算商品の削減、販路の集約、価格改定・規格変更などを挙げている。一方、原材料高や販促費・人件費などの上昇も見込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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