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決算2204中村屋食品

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は売上高が前年同期比3.0%減少し、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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悪化
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規模
-3
売上高前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高5,489百万円前年比 -3.0%進捗 14.6%
営業利益-1,201百万円
経常利益-1,167百万円
純利益(親会社株主帰属)-827百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△144.80円
期末の財政状態
総資産47,989百万円
うち純資産 27,806 百万円自己資本比率 57.9%前期末比 +0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-827,946
投資-456,223
財務-209,227
純増減-1,493,396

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,360,794千円
セグメント別売上高
菓子事業2,768,78950.4%-8.5%
食品事業2,493,82145.4%+3.6%
不動産賃貸事業226,4304.1%+0.6%
セグメント別利益
菓子事業-955,218
食品事業200,240
不動産賃貸事業113,391
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,700百万円(前年比 +0.9%)
営業利益1,400百万円(前年比 +5.8%)
経常利益1,600百万円(前年比 +0.1%)
純利益950百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想75.00円 銭 → 75.00円 銭(0.0%)
業績の増減要因

減収の影響。菓子事業は一部PB商品の中止等により減収、食品事業は増収となったものの減益、不動産賃貸事業は増収増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
減損損失2,571千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 3,928千円、減損損失 2,571千円、工場再編関連費用 34,365千円
減価償却費391,809千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,976,205株
期末自己株式数261,561株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高5,489百万円(前年比 -3.0%)
営業利益-1,201百万円
経常利益-1,167百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-827百万円
1株当たり当期純利益△144.80円
自己資本比率当期末 57.9% / 前期末 57.4%
総資産47,989百万円
純資産27,806百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-827,946千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-456,223千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-209,227千円
現金及び現金同等物期末残高1,360,794千円
通期業績予想売上高 37,700百万円(前年比 +0.9%) / 営業利益 1,400百万円(前年比 +5.8%) / 経常利益 1,600百万円(前年比 +0.1%) / 純利益 950百万円(前年比 +3.5%)
年間配当予想75.00円 銭 → 75.00円 銭(0.0%)
セグメント別売上高菓子事業 2,768,789千円(前年比 -8.5%) / 食品事業 2,493,821千円(前年比 +3.6%) / 不動産賃貸事業 226,430千円(前年比 +0.6%)
セグメント別利益菓子事業 -955,218千円 / 食品事業 200,240千円 / 不動産賃貸事業 113,391千円
減価償却費391,809千円
減損損失2,571千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 固定資産除却損 3,928千円、減損損失 2,571千円、工場再編関連費用 34,365千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,976,205株
期末自己株式数261,561株
業績の増減要因減収の影響。菓子事業は一部PB商品の中止等により減収、食品事業は増収となったものの減益、不動産賃貸事業は増収増益。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社は、減収の影響により営業損失、経常損失、四半期純損失が悪化したと説明しています。菓子事業では一部PB商品の中止等が減収要因となりました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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