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「コーポレートガバナンス・ガイドライン」改定のお知らせ

取締役会決議により、コーポレートガバナンス・ガイドラインを改定した。本文では改定箇所を下線で示すとしているが、具体的な変更内容は明示していない。

読む価値
46定例
5項目のうち3項目からの評価です
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主・親会社について非開示

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

委員会2
指名委員会報酬委員会
政策保有株式の方針

中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものは保有する一方、資産効率向上の観点から段階的な縮減を進める。毎年1回、取締役会で保有の適否を検証し、妥当性が認められない株式は縮減対象とする。銘柄数・金額の記載はない。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入済み。更新・廃止の別は非開示。大規模買付行為への対応方針を定めている。

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

改定箇所を添付ガイドラインの下線で示しているが、本文中に具体的な変更内容は記載されていない。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
委員会指名委員会、報酬委員会(報酬委員会は過半数が独立社外取締役。指名委員会の社外委員割合は非開示)
政策保有株式の方針中長期的な企業価値の向上に資すると認められるものは保有する一方、資産効率向上の観点から段階的な縮減を進める。毎年1回、取締役会で保有の適否を検証し、妥当性が認められない株式は縮減対象とする。銘柄数・金額の記載はない。
買収防衛策導入済み。更新・廃止の別は非開示。大規模買付行為への対応方針を定めている。
支配株主支配株主・親会社について非開示
今回の変更点改定箇所を添付ガイドラインの下線で示しているが、本文中に具体的な変更内容は記載されていない。
この書類が述べていない項目(2件)
取締役の員数独立役員の人数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営理念を具現化し、持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、最良のコーポレートガバナンスを実現するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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