森永製菓（2201）・方針再掲
独立社外取締役・社外監査役の選定基準
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の独立性判断基準59社が書いているテーマ・逆風3社・追い風51社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-03再掲ガバナンス
「当社は社外取締役、社外監査役、並びにそれらの候補者が次のいずれの項目にも該当しない場合に独立性を満たしているものと判断する。」
社外取締役・社外監査役の独立性判断基準を再掲し、独立役員の指定に用いている。基準自体の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を期待することができる者を選定する方針です。」
金融商品取引所の基準に加え、株式保有割合や取引規模に関する独立性基準を用いる方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって当社は、金融商品取引所の定める独立性基準に加え、以下の全てを満たす候補者であって、当社の経営課題等に関して独立かつ客観的な立場からの適切な意見陳述・問題提起を期待することができる者を独立社外取締役に選定する方針です。」
金融商品取引所の基準に加え、株式保有割合10％、取引規模2％未満などの社外役員選定基準を新たに明示している。