新型コロナ影響の年内継続を前提とした減損・繰延税金資産の見積り
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書
「割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、将来の婚礼組数及び平均単価であります。」
従来記載されていた新型コロナウイルス感染症の影響が続くとの明示的な仮定は本有価証券報告書では確認できず、将来の婚礼組数・平均単価を重要な仮定として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を前提とした固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りについて、前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が進んだ状況も勘案し、本年末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
ワクチン接種の進展を踏まえ、本年末から翌年にかけて徐々に回復するとの仮定で会計上の見積りを行っている。前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始された状況も勘案し、本年度末から来年にかけて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
ワクチン接種開始を勘案し、本年度末から来年にかけて業績が徐々に回復するとの仮定で会計上の見積りを行っている。前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難でありますが、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始された状況も勘案し、本年度末に向けて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。」
ワクチン接種開始を勘案し、本年度末に向けた徐々の回復を仮定して会計上の見積りを行っているが、前連結会計年度末の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020仮定期間・回復前提の具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度においても継続するものの、2021年に入ってからは徐々に回復するものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。」
従来の年内継続仮定から、翌連結会計年度にも影響が続き、2021年から徐々に回復するとの前提へ見積りを具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が年内まで続くものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年内まで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等を見積もる扱いを継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは困難なことから、当社が現在入手している情報等を踏まえて、新型コロナウイルス感染症による影響が年内まで続くものと仮定し固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の見積もりを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年内まで続くとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。