自然災害による施設被害・事業中断リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024事業地域の拡大有価証券報告書
「当社グループは、国内21都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、」
自然災害リスクの対象となる国内展開地域が、前回記載の19都市から21都市へ拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内19都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、」
国内19都市・海外1都市を対象とする自然災害による施設被害・事業中断リスクを継続している。 - FY2020事業地域の拡大有価証券報告書
「当社グループは、国内19都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、」
自然災害リスクの対象となる国内展開地域が、前回の18都市から19都市へ拡大している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2018事業地域の拡大有価証券報告書
「当社グループは、国内18都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、」
自然災害リスクの対象地域について、国内の展開地域が従来の17都市から18都市へ拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害による施設被害・事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、国内17都市及びその近郊並びに海外１都市で事業を展開しておりますが、これらの出店地域において予測不能の地震・風水害等の自然災害が発生し、施設に影響が生じ、事業を中断せざるを得ない状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。」
国内17都市・海外1都市の事業地域における地震・風水害等による施設被害、事業中断および保険超過損害の可能性を新たなリスクとして記載している。