感染症の流行・施設内感染による事業中断リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
アイ・ケイ・ケイホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、国内外の社会経済活動も一段と正常化が進んでまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と社会経済活動の正常化が進んだと記載しており、感染症による事業中断・需要減少の影響が前期までより緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類感染症へ移行したことに伴い、社会経済活動の正常化が進みインバウンド需要も回復傾向にある中、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、」
感染症分類の5類移行と社会経済活動の正常化により、感染症による事業中断・需要減少の影響が前期までより緩和したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「ウェディング業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。」
社会経済活動の正常化に伴い集客イベントが再開され、挙式・披露宴の施行数が漸増傾向となっており、感染症による事業中断・需要減少の影響が前期までより緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「ウェディング業界におきましては、社会経済活動の正常化に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。」
社会経済活動の正常化に伴い集客イベント等が再開され、挙式・披露宴の施行数が漸増傾向となった。感染症による事業影響は前期までより緩和していると記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「ウェディング業界におきましては、社会経済活動の回復に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。」
社会経済活動の回復に伴い集客イベントが再開され、挙式・披露宴の施行数が漸増傾向にあると記載しており、感染症による事業影響が前期までより緩和している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等も再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。」
社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等が再開され、挙式・披露宴の施行数が漸増傾向となった。感染症による事業影響が前四半期までより一部緩和していると記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ウェディング業界におきましては、社会経済活動の緩和に伴い集客イベント等が再開され挙式・披露宴の施行数は漸増傾向にあります。新型コロナウイルス感染症による挙式・披露宴の延期が減少し、施行組数が増加しております。」
社会経済活動の緩和に伴い集客イベントが再開され、挙式・披露宴の施行数が増加傾向となった。感染症による延期も減少したと記載しており、前四半期までの影響から一部回復している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ウェディング業界におきましては、感染者の減少に伴い集客イベント等が再開され挙式・披露宴の施行数も漸増傾向にありましたが、第６波の影響により挙式・披露宴の延期が再び生じております。」
感染者減少に伴う集客イベント再開・施行数漸増の一方、第6波により挙式・披露宴の延期が再び発生した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は感染拡大懸念のある地域等において度重なる「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。」
感染症による延期・一部キャンセルと業績影響を継続して記載している。一方、感染者減少に伴い集客イベント再開や延期減少、施行数漸増も記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、感染拡大懸念のある地域等において度重なる「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。」
感染拡大懸念地域での度重なる緊急事態宣言により、延期・一部キャンセルと業績への大きな影響が継続しており、感染拡大が続く場合の追加影響も記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「その後、2021年１月に一部地域において２度目の「緊急事態宣言」が発出、2021年４月に一部の地域において３度目の「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。」
3度目の緊急事態宣言により、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル、経営成績への大きな影響が継続している。感染拡大が続く場合の追加影響も記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「その後、2021年１月に一部地域において２度目の「緊急事態宣言」が発出されたことにより、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。」
感染症リスクが、2度目の緊急事態宣言に伴う挙式・披露宴の延期や一部キャンセル、経営成績への大きな影響として継続して現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その結果、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。」
感染症リスクが全店臨時休業、延期、一部キャンセル、経営成績への大きな影響として現実化し、感染拡大継続時の追加影響も記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「なお、本年発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は緊急事態宣言発令期間中は臨時休業を行い、お客さまと社員の安全を第一に考え、同年８月末まで延期を勧奨しておりました。その結果、挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合は、その影響が更に大きくなる可能性があります。」
感染症リスクが挙式・披露宴の延期や一部キャンセル、経営成績への大きな影響として継続的に発生し、感染拡大が続けば影響がさらに大きくなる可能性を記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少したことから、売上高は7,114百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は615百万円（前年同四半期は399百万円の営業利益）となりました。」
従来から記載していた感染症による事業影響リスクが、新型コロナウイルス感染拡大による挙式・披露宴の延期、施行組数減少、婚礼事業の営業損失として実際に発生した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症の流行・施設内感染による事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症の流行・施設内感染による事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症の流行・施設内感染による事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症の大規模流行・施設内感染による業務中断リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症の流行・施設内感染による事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
感染症の流行・施設内感染による事業中断リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内で深刻な感染症が大規模に流行し業務を中断せざるを得なくなった場合や介護施設において感染症が発生し拡大した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
不特定多数が来館する施設や介護施設における感染症の大規模流行・拡大による業務中断と業績影響を新たなリスクとして記載している。