インドネシアでの海外婚礼事業展開
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2024ジャカルタ婚礼施設の退店・減損発生有価証券報告書
「退店の意思決定をした婚礼施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,535千円）として特別損失に計上しております。」
インドネシア海外婚礼事業について、ジャカルタ市の婚礼施設で退店の意思決定と減損損失計上が生じたことを記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外のウェディング業界では、東南アジアエリアの人口増や経済発展に伴う所得水準の上昇が見込まれており、同エリアでのウェディング市場は拡大していくことが見込まれております。」
インドネシアを含む東南アジアの海外婚礼市場を成長機会として捉える方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度（2017年11月）より連結の範囲に含めたPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAの婚礼組数が増加したものの、」
インドネシアでの海外婚礼事業について、連結子会社の婚礼組数増加を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度（2017年11月）より連結の範囲に含めたPT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAの婚礼組数が増加したものの、」
インドネシアでの海外婚礼事業について、連結子会社の婚礼組数が増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として2017年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。」
ジャカルタ現地法人による海外婚礼事業を成長戦略の一環として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
インドネシアでの海外婚礼事業について、現地法人を連結範囲に含めている状態を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、PT INTERNATIONAL KANSHA KANDOU INDONESIAは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
インドネシアでの海外婚礼事業は、現地法人の重要性が増し、当四半期から連結範囲に含まれる段階へ進んだ。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として平成29年１月、インドネシア共和国の首都ジャカルタに挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う現地法人を設立し、同年２月より営業活動を開始しております。」
90％出資のジャカルタ現地法人を設立し、平成29年2月から海外婚礼サービスの営業を開始したことを成長戦略上の新規施策として記載している。