当期純利益30％相当額の期末配当目標
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-03-06。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- 2026-03-06その他株主総会
「当社普通株式１株につき金５円といたしたいと存じます。」
期末配当について、前期の1株当たり4円から5円とする議案を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「この投資・開発期間は当期純利益の10％相当額の期末配当を目標としてまいります。そして、新しい成長エンジンである、持続的で安定的な「サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場」の構築・安定化をもって、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益の30％相当額の期末配当を目標として、ステークホルダーの皆様に対して適正な利益還元を継続的に実施してまいります。」
投資・開発期間中は10％、市場の構築・安定化後は30％とする条件付き配当方針を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この投資・開発期間は当期純利益の10％相当額の期末配当を目標としてまいります。そして、新しい成長エンジンである、持続的で安定的な「サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場」の構築・安定化をもって、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益の30％相当額の期末配当を目標として」
投資・開発期間中は10％、市場の構築・安定化後は30％とする条件付き配当方針を引き続き記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「以上を踏まえ、企業・自治体等における持続性向上ニーズが急速に顕在化してきている情勢から、当該ニーズに応える統合的な新サービスの開発と提供に向けた投資活動を一定期間拡大・継続することとし、この投資・開発期間は当期純利益の10％相当額の期末配当を目標としてまいります。そして、新しい成長エンジンである、持続的で安定的な「サーキュラーサプライチェーン及びローカルコミュニティネットワーク市場」の構築・安定化をもって、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、必要な内部留保を確保しつつ、当期純利益の30％相当額の期末配当を目標として、ステークホルダーの皆様に対して適正な利益還元を継続的に実施してまいります。」
従来の30％配当目標について、投資・開発期間中は10％相当額に引き下げ、その後に市場の構築・安定化を前提として30％へ戻す条件付きの方針に変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「具体的には当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたしております。」
当期純利益の30％相当額を期末配当する目標を維持している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたしております。」
当期純利益の30％相当額を期末配当する目標を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「具体的には当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたしております。」
当期純利益の30％相当額を期末配当する目標を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的には当期純利益の30％相当額を期末に配当することを目標といたしております。」
当期純利益の30％相当額を期末配当する具体的な利益還元目標を記載している。