新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りへ反映
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、規制が大幅に緩和され、国内外の社会経済活動への影響は低減していると認識しており、当該感染症の影響については、連結業績に大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の影響が社会経済活動及び連結業績に大きな影響を与えないとの判断に変化し、従来の影響継続前提からリスクが低減している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当第３四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の影響を会計上の見積りに反映しつつ、当第3四半期末時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性への大きな影響はないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当第２四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の影響を会計上の見積りに反映する方針と、当四半期末時点で固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性への大きな影響はないとの判断を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当第１四半期連結会計期間末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の影響を会計上の見積りに反映する方針と、当四半期末時点で大きな影響はないとの判断を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の影響を会計上の見積りに反映する方針は維持しつつ、当年度末時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性への大きな影響はないとの判断に変化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先企業によっては生産量又は取扱量が減少するなど今期中は同感染症の影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今期中も続くとの仮定を、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先企業によっては生産量又は取扱量が減少するなど今期中は同感染症の影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今期中も続くとの仮定を、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引先企業によっては生産量又は取扱量が減少するなど今期中は同感染症の影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が今期中も続くとの仮定を、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「来期もこの影響が続くものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りに反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が来期も続くとの仮定を、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「少なくとも今期中はこの影響が続くものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性）に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症による取引先の生産量・取扱量減少が少なくとも今期中は続くと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映したことを開示している。